衆議院・政治倫理審査会の中継映像。公明党・中川康洋氏の質疑。中川氏は「松野氏の資金管理団体・松風会は2022年の政治資金収支報告書を2月5日に訂正している。その支出の中の会合費の訂正を見ると、2020年は10万円余で2件のみ、2021年は38万円で4件のみなのに対し、2022年は545万円あまりで件数は41件と額も件数も非常に多い。これはこれまで不記載の収入分862万円に対し支出額を限りなく近づけるため領収書をかき集めたのではないかという疑問が残る。2022年の41件にのぼる領収書・請求書はいままでどこにあったのか」「松野事務所は2月22日の取材に対し、今回訂正で追加された支出の料金が高額なのは『官房長官時代の支出で、経緯・参加人数・個室確保の関係』と説明している。問題なのは今回の事件が表に出ず収支報告書に記載されなければ545万円あまりの会合は、裏のカネで支出されていたという考え方もできるということ。松野議員は本当に支出原資を知らなかったのか、また全く気にもとどめていなかったのか」などの問いに松野氏は「事務所に保存してあったものと、事務所に関しての請求書に応じて口座振替しているので、その記録によって新たに発行を求めたものの両方があると聞いている。領収書をもって収支報告書に新たに修正・記載したということに関しては、支払いの原資が派閥から還付されたもので、不記載という形になっていた。そこが不記載になっていたためにそこからの支出に関しても計上されていなかった」「金額が高額であることに関しては多人数での会もあったため。官房長官時代の時期は公務以外の政務活動に関しても警護が必要。支払いに関してはどの事務所でも同じだと思うが、請求書が来てその支払いがどの口座から出たものかを確認することはなかった」などと答えた。
中川氏は「まったく知らなかったというのは想像ができない。さらに2022年の訂正後の会合費を見ると、同じ日、同じ場所での会合の報告が複数か所ある。訂正後、4月21日では港区芝の同じ割烹で13万円の会合と22万円の会合が2回報告されている。訂正前はホテルオークラの6万円の会合1回だけだったものが訂正後には同じ日にホテルオークラの6万円、ニューオータニの14万5000円、2万5000円、東京會舘の22万円と4か所に増えて額も増えている。不記載分の収入に対して支出を近づけるために領収書をかきあつめたのではないか、付け替えたのではないかと思うが、本当に政治活動に使ったのか」と質問した。松野氏は「官房長官時代に支払いの原資等について知らなかったというのはいかがなものかという指摘があったが、会合の支払いは事務所で行っているもので役職とは関係ない。領収書に関して一般の方からわかりにくいものであるかもしれません。領収書はいくつかたまった時点で一括して振込に行くという作業。領収書の日付が支払日になることが多く、会合としては別の日に行っているが領収書の日付が同一になっているということ」などと述べた。
公明党 中川康氏は最後に松野議員は官房長官をつとめていたが裏金問題で不審を招いたことで政治資金規正法について尋ねると、松野氏は、指摘道り国民に不信をまねき、関係者に迷惑をかけた事案の当事者としてまずは現行法を守り徹底することが第一歩。さらに信頼回復のために法的な改正が必要で各党で議論し問題について積極的に参加すると答える。
中川氏は「まったく知らなかったというのは想像ができない。さらに2022年の訂正後の会合費を見ると、同じ日、同じ場所での会合の報告が複数か所ある。訂正後、4月21日では港区芝の同じ割烹で13万円の会合と22万円の会合が2回報告されている。訂正前はホテルオークラの6万円の会合1回だけだったものが訂正後には同じ日にホテルオークラの6万円、ニューオータニの14万5000円、2万5000円、東京會舘の22万円と4か所に増えて額も増えている。不記載分の収入に対して支出を近づけるために領収書をかきあつめたのではないか、付け替えたのではないかと思うが、本当に政治活動に使ったのか」と質問した。松野氏は「官房長官時代に支払いの原資等について知らなかったというのはいかがなものかという指摘があったが、会合の支払いは事務所で行っているもので役職とは関係ない。領収書に関して一般の方からわかりにくいものであるかもしれません。領収書はいくつかたまった時点で一括して振込に行くという作業。領収書の日付が支払日になることが多く、会合としては別の日に行っているが領収書の日付が同一になっているということ」などと述べた。
公明党 中川康氏は最後に松野議員は官房長官をつとめていたが裏金問題で不審を招いたことで政治資金規正法について尋ねると、松野氏は、指摘道り国民に不信をまねき、関係者に迷惑をかけた事案の当事者としてまずは現行法を守り徹底することが第一歩。さらに信頼回復のために法的な改正が必要で各党で議論し問題について積極的に参加すると答える。
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