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「ホルムズ海峡」 のテレビ露出情報

きのうスーパーを訪ねると多くの客が止まらぬ物価高を嘆き、「米や卵を買わなくなった」と話す人もいた。手作り惣菜が自慢のスーパーは来月1日に控える食用油の値上がりについて頭を抱えていた。大手各社はコストの上昇・円安などを理由に来月1日~食用油の価格を引き上げる。ガソリンの値上がりに伴い食品が値上がりする可能性があり、トレーやラップなど資材の価格上昇も商品の値段上昇に影響を及ぼす可能性がある。理由は中東情勢の悪化などによる原油の高騰。中東諸国から原油を輸送するための通り道・ホルムズ海峡をイランが事実上封鎖。日本は現在原油の9割以上を中東に依存しているため影響が懸念される。横浜市にあるガソリンスタンドでは先週より1リットル当たり28円上昇していた。
“物価の優等生”卵にも影響が懸念されている。神奈川にある養鶏場では1週間で約20トン使用する鶏のエサが今年に入ってから1トンあたり約8000円値上がり。“家計の救世主”もやしを育てる水は重油で温める必要があり、旭物産では平均1000Lの重油を使用。重油1Lが10円値上がりした場合1日1万円コストアップの計算、その状況が続けばもやしも値上がりする可能性がある。さらに今が旬のイチゴにも影響。千葉市のイチゴ農園では光合成のためのCO2発生装置と室温を常に25℃に保つ暖房器具を稼働させるため先月1ヶ月で4000Lの灯油を消費。燃料費だけでなく販売陽パックなど資材も値上げの動きもあるため、集客を上げる対策として「夜のいちご狩り」を実施している。
価格が不安定なコメも原油高の影響が懸念される。千葉・東庄町では来月には田植えが始まる予定だが、トラクターで使用する軽油は1日1台約40L使用。コメ農家・多田正吾さんは「私ら大規模農家にしたら油は命」などと語る。1Lあたり30円値上がりした場合1ヶ月約15~20万円の経費が上乗せされるという。この時期多忙な引越し業者を取材。この時期の料金は通常の2倍、単身引越し料金は約5~8万円だが段ボールなど資材の値上げの影響でさらに上乗せされる可能性がある。さらに軽油価格の上昇も影響、KIZUNA引越センターが1ヶ月で使用する軽油は約4000~5000L。都内のクリーニング店では衣類などの汚れを落とすため大量の石油系溶剤を使用し、ハンガーや衣服をしまう透明カバーも原油が原料。政府はきのう元売り各社や商社へ法律で義務付けている備蓄70日分を55日分に引き下げた。これにより民間保有の15日分の備蓄を取り崩し、ガソリンなどが市場に出回るようにする。経産省によるとホルムズ海峡の事実上の封鎖により、今月20日ごろから日本に到着するタンカーが大幅に減る恐れがあり、民間備蓄を放出することで石油製品の安定供給につなげたい考え。また政府はレギュラーガソリンの全国平均を1Lあたり170円程度に抑えられるよう今週木曜からガソリン元売り各社に補助金の支給を開始する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
今年の春闘は大手企業を中心に満額回答が相次いだ。しかしガソリン小売価格は全国平均1L190.8円で前週から29円上昇で過去最高となった。原油価格高騰で中小企業は厳しい状況に置かれている。目黒区にある佐藤製作所では原油由来の資材などが値上がりし経営を圧迫、社員の生活のためにも賃上げは必要だがコスト増との板挟みとなっている。

2026年3月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
あす行われる日米首脳会談に向けきのう高市総理は日本を出発した。緊迫する中東情勢について平和と安定に向けて取り組む姿勢を示した。訪米前最後の予算委員会ではホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり「日本の法律に従ってできることはできるができないことはできないとしっかりお伝えするつもり」としていたが政権幹部は「アメリカ到着後も情勢は動くだろう」としている。会談ではトラン[…続きを読む]

2026年3月18日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
キヤノングローバル戦略研究所峯村健司上席研究員が解説。今トランプ大統領が最も懸念しているのは石油価格の高騰、ホルムズ海峡をめぐる状況の中できのう「日本は95%中国は90%多くの欧州諸国もかなりの割合だから彼らのホルムズ海峡の安全確保に協力してほしい」と投稿、駐留する米兵について「日・韓に米兵4万5000人を駐留し守っている」と強調した。きょう未明の投稿では「[…続きを読む]

2026年3月18日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
トランプ大統領は自身のSNSで各国に要請したホルムズ海峡での護衛について「NATO加盟国の大半が作戦への関与を拒否」と説明、「もはや我々はNATOの支援を必要とせず望んでもいない」と表明しその上で「日本やオーストラリアなどの支援も必要ない」との立場を示した。支援要請をめぐっては仏・マクロン大統領が「現時点で作戦への参加はありえない」と述べるなど各国から否定的[…続きを読む]

2026年3月17日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
世界各国の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全を確保するため各国に支援を要請しているトランプ大統領。この日は少なくとも4回「日本」に言及した。一方、イランはアメリカに協力すれば「敵」と見なすと揺さぶりを強めている。

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