15年前、脱原発の方針に転換し国内に17基あった全ての原発の廃炉を進めているドイツ。ロシア産の石油や天然ガスに頼ってきたが4年前に始まったウクライナ侵攻で供給不安が顕在化した。ショルツ政権はLNGの輸入を増加させたり石炭での発電を拡大したりしてエネルギーの供給は安定しているとして3年前に脱原発を完了させた。再生可能エネルギーの割合を段階的に増やし、今では総発電量の60％余りを占めている。今年1月、メルツ首相は講演で「脱原発は重大な戦略的誤りだった」と発言した。EUによるとドイツは一般家庭向けの電気料金がEUの加盟国の中でアイルランドに次いで高い水準になっている。ドイツ商工会議所は温室効果ガスの排出ゼロの費用が2035年には現在の倍以上と試算している。今年3月に行われた世論調査では53％が脱原発は失敗だったと回答した。ドイツ政府は核融合発電の研究・開発に2029年までに総額で24億ユーロ（約4400億円）を出資すると決定した。ドイツの核融合発電施設は2か所で計画が進められている。ベンチャー企業では主流の磁場活用ではなくレーザーを使って核融合実現を目指している。別のベンチャー企業では磁場を活用しながらもライバルとは異なる方式を採用している。この方法は核融合発電の長期連続運転に有効だとしている。今月、実験炉の建設に向け700億円以上の投資が決定した。
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「ホルムズ海峡」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月23日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 湯浅弁護士は赤根所長は親切心のあり、落ち着きのある人だと話す。ICCは国際法に基づき戦争犯罪など罪を犯した個人を裁く常設の国際裁判所。世界で125か国の国や地域が加盟しているが、アメリカ・ロシア・中国は加盟していない。そのICCについてトランプ政権は赤根智子所長らを制裁対象に指定すると発表。湯浅弁護士は「本当に喧嘩になれば第3次世界大戦になるような規模の大喧[…続きを読む]
- 2026年8月21日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 茂木外相は、ホルムズ海峡の通航をめぐってイランと協議を続けているオマーンのバドル外相と会談し、今後のホルムズ海峡のあり方は海峡の沿岸国や利用国などを含めた国際社会全体で議論することが不可欠だという認識で一致した。
- 2026年8月20日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- トランプ氏はSNSで経済的な圧力について、前例のない規模の経済戦争でありイランの完全な孤立化を意味すると強調した。その上でイランに命綱を提供する国は強力な経済的制裁に直面することになると警告した。一方フィナンシャル・タイムズはアメリカが攻撃を激化させた場合、イランは欧州にある米軍基地を攻撃することを検討していると報じた。
- 2026年8月20日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ大統領はホルムズ海峡を掌握したとし、イランとの交渉を急ぐ必要はないとの考えを示した。アメリカのニュースサイト・アクシオスはアメリカ軍がオマーン沿岸の南側航路を確保したと報じた。過去2週間、毎晩15～20隻のタンカーが出入りし、戦闘前の約半分にあたる1日約1000万バレルの原油が運び出されているとのこと。一方イラン側は、海上封鎖が解除されなければ攻撃も[…続きを読む]
- 2026年8月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ政権によるICC・赤根所長への制裁対象指定について高市総理は「大変残念」とコメント。また高市総理は夕方にトルコ・エルドアン大統領と電話会談を行い、イラン情勢やホルムズ海峡対応などについて意見交換し、引き続き緊密な連携を確認したという。
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