トランプ大統領が突然SNSで表明した、海外製の映画に100％の関税を課す方針。5日のニューヨーク株式市場では、世界の娯楽業界に混乱をもたらすとの懸念から、ネットフリックスなどメディア関連株が下落。しかしトランプ大統領は、5月5日のスター・ウォーズの日に合わせてライトセーバーを携えた自身の画像を投稿。仮装といえば、ローマ教皇に扮したような画像をSNSに投稿し、カトリック司教らは猛反発。トランプ大統領の思いもよらぬ政策は他にも、脱獄不可能な監獄として恐れられたカリフォルニア州のアルカトラズ島を拡張して再利用するよう指示したことを明らかにした。不法移民の強制送還を巡り、差し止め命令を出す裁判官への苛立ちから思いついたという。相互関税については、日本に対して厳しい内容も報じられている。共同通信によると、アメリカ側は、一律10％の相互関税だけでなく、日本の上乗せ分14％の全廃を拒否していることがわかったという。交渉する対象は、あくまで上乗せ分の引き下げなどに限定する意向とみられる。すべての追加関税撤廃を求める日本に対し、協議次第で上乗せ分の引き下げや停止期間の延長を考えるというトランプ政権。日本政府は、来月カナダ開催のG7での大枠合意を目指す方針。
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「ホワイトハウスのX」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ関税を違法と判断。トランプ大統領は新たに10％の関税を課すとしたが15％に引き上げると発表。すでに関税をかけられた企業が還付を受けられるかも焦点。関税関連の訴訟は日本企業を含めて1800件以上。すでに得た関税収入の返還について連邦最高裁は判断を下さなかった。質問「政府は企業のためにトランプ関税の返還を求めるべき？」、視聴者投票の結果[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 関係者によると「対米投資」第2弾として米国内で原発を建設し次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されている。3月の高市総理訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ氏との会談後に発表される可能性がある。日本は関税引き下げのため5500億ドル（約80兆円）の投資を約束。第1弾として人工ダイヤモンドの製造、ガス火力発電所の建設、原油の輸出インフラ整備の[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 4:20 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資、第1弾の人工ダイヤモンド製造などに続き第2弾には次世代型の原子炉建設などが検討されていることがわかった。
- 2026年2月19日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnews ハチ面
- 日米の関税合意に基づく総額84兆円規模の対米投資をめぐり第2弾の候補に原発が浮上。アメリカではAIの普及に伴い、電力需要の急増が見込まれていて、きのう発表された第1弾にも大規模な火力発電のプロジェクトが含まれている。第2弾では他にも複数の案件が候補に上がっていて、日米で引き続き協議が続けられるとみられる。来月19日には日米首脳会談が予定されているが、第2弾の[…続きを読む]
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