関税率の引き上げ開始が来月1日に迫る中、トランプ大統領は各国へ合意を促している。直近では「日本が従う」と発言するなど、日本をやり玉に挙げる。トランプ大統領は「例えば日本が市場を開放するとか、でも日本はそうしない。だから書簡通りに進めるかもしれない」と日本への不満を述べた。また、「韓国は市場を開放するかもしれない」と隣国を引き合いに出す場面もあった。関税率を通告する書簡を公開した国の中から初めてインドネシアが合意に至った。32％の関税を付けていたが、結果は19％と13％引き下げた。ただ、インドネシアにとっては不利な条件。インドネシアはアメリカ産のエネルギーを150億ドル、農産物を45億ドル、ボーイング製の旅客機を50機購入する。一方、アメリカからの輸出品には関税がかからない。高く設定された関税を下げるためには無茶な要求を飲まざるを得ないのか。石破茂総理大臣は「日本は日本でできる努力を最大限にやっていく。アメリカに一番投資をしているのは日本」と述べた。日本の交渉材料の一つが投資。日本側の提案を使ってトランプ政権が韓国に揺さぶりをかけているとの報道もある。きのうの朝鮮日報によると、アメリカ側が韓国に日本が提案した約60兆円規模の投資ファンドの設立を要求。 韓国の国家予算の80％を上回る天文学的な規模だと指摘している。日本が提案した投資パッケージは韓国への交渉材料になってしまった。
トランプ関税で国家の収入は増えても、アメリカ国内でインフレになると指摘されていた。15日に発表された消費者物価指数は2．7％上昇したが、トランプ大統領は「数字はとてもいいものだった。インフレは起きていない」と述べた。日本時間のきのう夜発表された企業側の価格動向を示す卸売物価指数も前年同月比で2．3％の上昇となったが、5月の2．7％から上げ幅は縮小。前月と比べると横ばいとなっている。関税政策によるアメリカ経済への影響が表面化せず、トランプ氏は自信を深めているとみられる。状況が刻一刻と悪化する中、石破総理はあす来日するベッセント財務長官と面会する方向で調整している。