日経平均株価は3万3800円ほどで推移している。アメリカ市場でダウ平均株価が1600ドルを超える急落となるなど主要な株価指数が揃って大きく下落したという流れも引き継いでいる。円相場で大幅に円高が進んだことも日本の株の下落圧力となっている。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権が発表した国・地域ごとの関税率は相手との貿易赤字額を相手からの輸入額で割って算出したものではないか。日本の場合、米国に課している関税率についてはトランプ政権は46％としている。2024年の対日貿易赤字685億ドルを日本から米国の輸入額である1482億ドルで割り100をかけると46に。この関税率に対してトランプ大統領が世界への寛容さを示したため、相互関税は約半分の日本の場合は24％に。第一生命経済研究所・熊野氏は「1930年フーバー政権時代の関税法による世界的混乱の再来か」と懸念を示している。この関税法はスムート・ホーリー法と呼ばれるもの。平均関税38.5％（1925年）→59％（1932年）。報復関税の応酬で世界貿易量が激減し、恐慌の悪化・長期化を招いた。各国がブロック経済化したことで第二次世界大戦の要因の1つとなってしまった。この反省から1947年に締結されたのが関税貿易一般協定GATT。これを1995年に国際機関へと発展させたのが世界貿易機関WTO。WTOは貿易自由化を促進するため国際ルール制定や紛争解決制度を持つ。ブラジルは相互関税への対応としてWTOへの提訴を検討。熊野氏は「強制力がないのでほとんど効果はない。高い関税で守られた米国内の製造業は新陳代謝が起きずより衰退していく可能性がある。トランプ大統領の関税政策は米経済にとっても”自滅への道”になるのでは」と指摘。デーブ氏は「誰も得しない」等とコメント。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は8月1日に設定した相互関税の発動期限を「変更しない」と改めてSNSに投稿した。トランプ大統領の書簡の発表から1時間後、レビット報道官は韓国と日本宛ての大統領の署名入りの書簡を見せ、「両国には8月1日から25％の関税率が適用される」と述べた。関税率25％は各国一律の10％に加え、15％が加わったもの。以前提示された24％から1％上積み[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- アメリカ・トランプ大統領は「8月1日から関税の徴収が開始される。今後もこの日付に変更はない」とSNSに投稿。7日、トランプ大統領は新関税を8月1日に発動するスケジュールは「確定だが100％固まっているわけではない」と発言し見直しに含みを持たせていたが1日で軌道修正したかたち。また、新たにアメリカが輸入する銅に対して50％の追加関税を課す方針を示した。ラトニッ[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- トランプ大統領自身による発表から1時間後、ホワイトハウスのレビット報道官は韓国、日本宛ての書簡を会見の中で公開した。関税率25％は各国一律の10％に15％が加わったもので、以前提示されたものに比べ1％上積みされた形だ。トランプ氏が先週30～35％と言っていたことを考えると最悪の事態は避けられたかもしれないが、丁寧な表現の中で力関係を誇示するような記述も見られ[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は日本からのすべての輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すという書簡を発表した。今回の追加関税について、品目ごとに既に課されている自動車や鉄鋼アルミに関しては上乗せされず、一時停止中の相互関税に1％が上乗せされる形になると言う。専門家の分析では仮に25％に引き上げられた場合、日本のGDPは1年程度で0.85％押し下げられると言う。[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領がウクライナへの供給を一時停止していた防空ミサイルの供与を再開するとアメリカメディアが報じた。トランプ氏は、主に防衛用の武器のウクライナへの追加供与を表明。アクシオスによると、ウクライナへ供給一時停止中のパトリオット迎撃ミサイルも供与を再開。
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