トランプ政権は17日、日米で合意した総額5500億ドル(約84兆円)の日本による対米投資について第1弾の事業を決定したと発表した。ラトニック商務長官はオハイオ州で史上最大規模のガス火力発電、テキサス州で原油積出港の整備、ジョージア州で人工ダイヤモンド製造施設を開発すると明らかにした。第1弾の事業規模は約5.6兆円で、トランプ大統領は「事業の規模は極めて大きく関税なしでは実現しなかった」とアピールした。
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