中国の1月から3月のGDPは、去年の同時期と比べてプラス5.4％。ただしこれは高関税措置前。中国経済の先行きへの懸念強まる。習主席はマレーシアで会談。ASEAN各国と協力関係強化しトランプ政権に対抗のねらいか。アメリカは中国に145％の追加関税を、中国はアメリカに125％の追加関税を課している。中国の輸出産業にも影響。アルミニウム建材をアメリカに輸出しているメーカーでは、トランプ関税受け注文見合わせ相次いでいるという。東南アジアに生産拠点新設検討も、約2年かかり多額の設備投資必要。影響は中国発ネット通販でも。中国アパレル関連工場で製造の衣服などを外国向けに低価格販売しているSHEINもその1つ。縫製工場では注文が40％減ったそう。いま直面しているのはデミニミス・ルールの停止。これはアメリカに輸入されるものが800ドル以下なら関税が免除される制度で、SHEINはこれを活用していた。が、トランプ大統領はこのルールを来月から取りやめ。こうした中で中国の新たな報復措置か、中国政府が国内航空会社にアメリカボーイング社の航空機納入しないよう指示したとアメリカメディアが報じた。アメリカ企業が製造する航空機関連機器などの購入停止も求めたとされ、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ボーイング収益に打撃を与える可能性がある」と伝えた。アメリカ側は、「ボールは中国側。取引の必要があるのは中国」などと中国が先に行動起こすべきとの考え。
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「ボーイング社」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 15％に関税を引き下げるというところだけが一人歩きしている、冷静に見ると他の部分いろいろな情報があると井上キャスターは話した。星浩氏は「15％ももともと25％、それ以外もホワイトハウスの情報をみると防衛装備品は数十億ドル毎年あがっていくとしている。ボーイングから100機購入する。政府が買うわけじゃない。全日空や日本航空がどうするのか。」などと話した。
- 2025年7月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- アメリカのトランプ大統領は23日、日本との関税交渉について、合意への署名で5500億ドルの署名ボーナスを獲得したと述べ、巨額の対米投資を引き出した自らの交渉を自賛した。トランプ大統領は日本が初めて市場を開放したことから関税率を引き下げたと明かした。ベッセント財務長官はトランプ大統領が不満であれば関税は自動車も含めて25％に戻るとし牽制した。ホワイトハウスが公[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は23日、日本との関税交渉について、合意への署名で5500億ドルの署名ボーナスを獲得したと述べ、巨額の対米投資を引き出した自らの交渉を自賛した。トランプ大統領は日本が初めて市場を開放したことから関税率を引き下げたと明かした。ベッセント財務長官はトランプ大統領が不満であれば関税は自動車も含めて25％に戻るとし牽制した。アメリカが公表した[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- ホワイトハウスが公開した文書では、関税合意で日本はボーイング社の航空機を100機購入するとしている。また、防衛装備品を毎年数十億ドル購入するともしていて、日本が購入額を年間30億ドル増額すると説明している。日本がコメの輸入をただちに75％増やすほか、大豆やトウモロコシなどを80億ドル分購入するという。自動車分野では、アメリカの安全基準が初めて承認されるとして[…続きを読む]
- 2025年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカの一部メディアは「EU（ヨーロッパ連合）はアメリカ・トランプ政権が関税率を10％に据え置く場合でも、アメリカからの輸入品に報復関税を課す」と報じた。欧州委員会・セジョルネ上級副委員長は「アメリカと交渉しても10％の関税率が残る。アメリカが不公平なディールにこだわるなら報復措置で均衡回復を図る」と発言。ボーイング製の航空機などが報復関税の対象になるとし[…続きを読む]
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