中国の1月から3月のGDPは、去年の同時期と比べてプラス5.4％。ただしこれは高関税措置前。中国経済の先行きへの懸念強まる。習主席はマレーシアで会談。ASEAN各国と協力関係強化しトランプ政権に対抗のねらいか。アメリカは中国に145％の追加関税を、中国はアメリカに125％の追加関税を課している。中国の輸出産業にも影響。アルミニウム建材をアメリカに輸出しているメーカーでは、トランプ関税受け注文見合わせ相次いでいるという。東南アジアに生産拠点新設検討も、約2年かかり多額の設備投資必要。影響は中国発ネット通販でも。中国アパレル関連工場で製造の衣服などを外国向けに低価格販売しているSHEINもその1つ。縫製工場では注文が40％減ったそう。いま直面しているのはデミニミス・ルールの停止。これはアメリカに輸入されるものが800ドル以下なら関税が免除される制度で、SHEINはこれを活用していた。が、トランプ大統領はこのルールを来月から取りやめ。こうした中で中国の新たな報復措置か、中国政府が国内航空会社にアメリカボーイング社の航空機納入しないよう指示したとアメリカメディアが報じた。アメリカ企業が製造する航空機関連機器などの購入停止も求めたとされ、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ボーイング収益に打撃を与える可能性がある」と伝えた。アメリカ側は、「ボールは中国側。取引の必要があるのは中国」などと中国が先に行動起こすべきとの考え。
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「ボーイング社」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月17日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は15日、日本が市場を開放しなければ来月から25％の関税措置を発動する可能性を示した。インドネシアについては交渉で合意したと公表し、32％の関税を19％に引き下げるとしている。
15日、トランプ大統領は関税交渉について、日本が市場開放しなければ書簡どおり来月1日に25％の関税措置を発動する可能性を示した。トランプ大統領はこれまでも”[…続きを読む] - 2025年7月16日放送 23:50 - 0:35 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ氏は15日、記者団に対して「日本が市場を開放する意思があれば交渉可能だがその意思はない」と述べ交渉の進展がない場合来月1日から25％の関税を課す考えを強調、交渉期限を前に圧力を強めている。トランプ氏はSNSでアメリカがインドネシアにかける関税を19％にする一方インドネシア側は関税を撤廃するなどと説明。インドネシアのプラボウォ大統領は「引き続き交渉を続[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 来月1日に発動するトランプ関税に対し、EUが12兆円以上の報復関税を検討しているという。自動車やボーイング製の航空機、バーボンウイスキーなどが対象になるという。また、EUは追加関税の対象国との連携を強化する構えも示していて、読売新聞は日本と共同声明を発表する準備を進めていると報じている。
- 2025年7月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテシン・CFO 参上 経済指標で企業を斬る
- 6月27日株主総会でANAホールディングス・芝田社長は「自社株買いも選択肢の一つ。中間配当制度の導入も検討」と話した。直近の大型自社株買いを行ったのは新型コロナ前の2017~18年700億円。ANAブルーベースで話を聞く。ANAホールディングス・中堀CFOはコロナ禍で財務担当役員として資金調達に奔走。ANA史上最大の危機を乗り越え、2022年からCFOとして[…続きを読む]
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