きのう北京で行われた米中首脳会談は2時間15分に及んだ。会談の冒頭で習近平国家首席が「アメリカと中国の関係の安定は世界のプラスになる。パートナーになるべきでライバルになるべきではない」と話すと、トランプ大統領は「アメリカと中国の関係はかつてないほど素晴らしいものになってゆくだろう」と応じた。会談で議題の1つとなったのが「台湾問題」。中国側の発表によると習主席は「中米関係にとっても最も重要な問題だと強調した上で、「問題が適切に処理されなければ両国は衝突、さらには紛争に発展し危機に瀕するだろう」と警告したという。一方、アメリカ側の発表に台湾問題への言及はなかった。アメリカは台湾に武器を売却しているが、このことについてなにか議論はされたのか。会談後、NBCのインタビューに応じたアメリカ・ルビオ国務長官は「会談後の時点でアメリカの台湾政策に変更はない」とし、「台湾での武器売却は会談で主な議題とならなかった」などと答えた。柯隆さんは「トランプが訪中する前の中国ではかなり反米的なマスコミのプロパガンダが強かったが、ここ数日中国の若者がアップした動画を見ると、習近平主席の大きな写真があり、その後ろに大きな字で『この3日間反米一時停止』となっていた。やはり有効ムードを作らないといけない。ではなぜそんな中で台湾の問題が重要かと言うと、来年共産党大会が予定されていて、習近平政権が4期目に突入する。そのための雰囲気づくりをしないといけないので、今は人民解放軍がイランに対して攻撃できないわけだかで、トランプに少しでも譲歩してもらいたいということだと思う」などとコメントした。デーブさんは「こういうときは建前の話だけで具体的な話はあまりない。手ぶらで帰るとカッコ悪い。いまはトランプ大統領のほうが窮地に立たされている。台湾のことをトランプ大統領が無責任に変な約束したりすると後で困るので、そのためにルビオ国務長官やヘグセス国防長官がブレーキ役として行っている。行ってよかったというか、いないと大変なことになった可能性もある」などとコメントした。大下アナは「台湾問題の現実味はどうですか？」と聞くと柯隆さんは「私は極端に低くなっていると思う。先日元国防大臣2人が猶予付きの死刑判決を受けたわけですから、いま命をかけて来いと言われても人民解放軍は戦わないと思う」などと話した。
北京からワシントン支局長・梶川さんが中継。トランプ大統領は先ほど北京の中南海に到着。これから習近平主席との茶会とワーキングランチに臨み、2日目の会談が始まる。トランプ大統領はけさSNSに「中国との関係はこれまで以上に強く、より良いものになることを願う」と投稿し、期待感を示している。きのうの会談では終了後の台湾やイランに関する言及の違いをみても、双方の見解に深い溝があることが浮き彫りとなった。専門家は「初日は華やかさに見合うだけの成果がなかった」と指摘する。また、トランプ大統領が名だたる起業家を同行させ経済的な成果を引き出そうと躍起立ったのに対し、習主席は台湾問題で「衝突」という言葉まで使い厳しい姿勢を示した。ニューヨーク・タイムズのベテラン記者は「トランプ大統領は融和的でへりくだっていたのに対し、習主席は毅然とした態度だった。この違いがすべてを物語っていた」として「中国側に分があった」と指摘する。トランプ大統領は14日の保守系・FOXのインタビューの中で「中国がアメリカ産の大豆やエネルギーの大量購入で合意し、ボーイング製の航空機200機を購入する」と説明したが、本当に実現するかどうかは未知数。また、現在休戦状態となっている関税とレアアースをめぐる米中の貿易戦争を今後どのように管理していくのかも確かな道筋が示されたとは言えない。トランプ大統領はFOXのインタビューの最後に「2つの偉大な国による歴史的なサミット。G7・G8というのがあったが、今はG2だ。非常に重要な瞬間として歴史に記録されるだろう」と述べている。ただ、2日目の会談を終え、最終的にどのような成果があったのか、具体的な合意を打ち出すことができたのかが試されることとなる。