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「ポリティコ HP」 のテレビ露出情報

かつて一定の報道の自由が認められてきた香港。しかし中国政府の主導で反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行されたことで、メディアへの締付けが強まった。最後まで中国に批判的な報道を続けてきた蘋果日報は、警察の強制捜査を受けて発行停止に追い込まれ、創業者などは国安法違法の罪で、逮捕、起訴され今も裁判が続いている。外国メディアへの影響もでており、取材環境が厳しくなる中で、人員の一部を香港から他の国に移す動きも出ている。こうした中で、もう一つ影を落としているのが、アメリカのトランプ政権による政府系メディアへの予算の削減。国安法の施行後も香港の状況を伝え続けてきた現地の記者は、厳しい状況に追い込まれているとのこと。
湯さんは、VOAの記者として10年以上働くも今年3月に突然仕事を失った。VOAは1942年に設立され、「正確で客観的な報道」を掲げ、約50言語で発信してきた。米政府が予算を拠出しているが、報道の自由が制限される国々の実態を伝えてきた。2019年以降、香港で起きた大規模な抗議デモ。湯さんも連日取材に当たった。特に印象に残っている場所はビクトリア公園とのこと。ここでは天安門事件の追悼集会やデモなどが何度も開かれてきた。しかし国安法の施行後、集会を呼びかけてきた民主派の政党らは解散に追い込まれ、かつての面影はない。湯さん自身も、取材を断られたり、誹謗中傷を受ける危険を感じるようになったという。そして今年3月アメリカのトランプ政権が、連邦政府機関の縮小を進める中、VOAへの資金が停止され、記者ら1300人以上の休職が命じられた。措置の取り消しを行う裁判が行われたが、VOAの大半の従業員が解雇され、業務が停止した。湯さんには、今後についての説明はなく、事実上の契約打ち切りと受け止めているという。予算削減の影響はVOAだけにとどまらず、アメリカ政府系のラジオ局RFAも今年1月広東語のニュース配信を終了した。湯さんは、報道の自由を巡る今の状況に危機感を抱いている。そして、香港市民にとっての情報源への影響、中国にとって今回の米政府系の動きが有利に働いていることなどを現地キャスターは伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
米・トランプ大統領は2日、ベトナムと結んだ貿易協定について、アメリカがベトナムからの輸入品に20%の関税を課す一方、ベトナムはアメリカからの全ての輸入品に対する関税を0にすることで合意したと説明した。4月には「46%の相互関税を課す」と表明していたが、ベトナムが関税を0にすることと引き換えに20%まで引き下げた。一方、ベトナムで積み替えが行われた輸入品への関[…続きを読む]

2025年7月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
トランプ大統領のSNS投稿によると、アメリカはベトナムからの輸入品に20%関税・ベトナムで積み替えた輸入品に40%関税を課すということ。ベトナムはアメリカからの輸入品に関税を課さず完全な市場アクセスを付与するとされていて、ほか米ボーイング製の航空機50機を購入する見込み。

2025年6月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
アメリカと中国は先月、互いに課していた関税を115%引き下げなどで合意。しかしアメリカ側は、中国側が合意後も鉱物資源の対米輸出を規制しているなどと主張し、トランプ大統領は「中国はアメリカとの合意を完全に破った」「習主席のことが好きだが、交渉は極めて困難だ」とコメント。ホワイトハウスは今週中にトランプ大統領と習主席が電話会談をする可能性があるとしているが、米メ[…続きを読む]

2025年5月28日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
ルビオ国務長官が27日、世界各国のアメリカ大使館に対し、学生ビザを申請する人の面接を一時停止するよう指示。トランプ政権が「反ユダヤ主義」と見なす留学生の受け入れを厳格化する中、学生ビザ申請者のソーシャルメディアの履歴に対する審査を拡大するためとしている。日本人留学生にも影響が出る可能性がある。国務省の報道官は今回の報道について明言を避けつつも、「入国しようと[…続きを読む]

2025年5月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
学生ビザの取得に向けた面接の新規受付の一時停止。アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、トランプ政権がビザの申請者に対するSNSの審査を強化することを検討しているためだとしていて、近く示される新たな措置がとられるまでの間だと伝えている。トランプ政権は、イスラエル・ガザ地区への軍事攻撃を巡る抗議活動が大学で相次いだことなどを受けて、アメリカの安全保障を脅かし[…続きを読む]

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