ここからは明治大学・海野さんとデーブさんが解説。デーブさんはトランプ氏の映画について「11月1日からアメリカで配信も始まるそうで、かなり大ダメージ。いい加減なところが全部浮き彫りになっている非常に面白い映画。訴えられることも恐れていない。いろんな証言などを集めて作った映画」などと話した。最新の支持率はトランプ氏が48.6％、ハリス氏が48.4％とややトランプ氏が優勢。ハリス氏はアメリカ初の女性副大統領で出身はカリフォルニア州、父親がジャマイカ出身・母親はインド出身。2011年に黒人女性初のカリフォルニア州司法長官となり、2017年には南アジア系ルーツ女性初の上院議員となった。海野さんは「今回は激戦7州と言われていてそこで決まる。総得票数ではないので、”民主主義ではないのでは”という声もある。特にトランプさんは共和党が強い州に加え、南部のジョージア州とノースカロライナ州を最初に取るとハリスさんに王手なんです。逆に民主党が強い州に加え、中西部のウィスコンシン州とミシガン州を取ると王手。お互いに共通しているのがペンシルベニア州」などと話した。現時点での激戦7州の最新の支持率はわずかながら全てトランプ氏が上回っている。ただし世論調査を行った機関はトランプ氏側ばかりのため慎重に見なければならない。ハリス氏は「移民問題」について明確に答えていないが、これについてデーブさんは「やろうとしていた共和党側が主にトランプの主導で予算を出すことをやめた。それが最大の問題で遅れているが、そう言いながらももうちょっとできるはず。どうにかして人権を尊重しながらやろうとしているが難しい。ニューヨークのようなところに移動してきて収入もなくやることもないので、犯罪に走ってしまっている人が目立っているのは事実。これはハリスの物足りなさがということが言えると思う」、海野さんは「ハリスさんは経済に関して具体的なことを述べているが、看板になるような経済政策という意味では欠けているので、そこでインパクトが弱いと見ることはできる。ただ、先ほど激戦州全てがトランプさんになっていたが、最新のABCの調査だと『どちらが正直で信頼できるか』『精神性が安定しているか』『あなたのような考えを持っているのか』などの項目ですべてハリスさんがリードしているので、いまは後半に差し掛かりトランプさんがヒトラーを称賛していたという発言もでてきて、トランプさんの性格を攻撃している。ただ、2016年にヒラリーさんもトランプさんの性格を攻撃したが、”メール問題”というのがあり上手くいかなかった。今回は2016年から8年間経って、トランプさんのことを有権者が知ったので、そこでハリスさんが逆転できるかどうかというところ」などと話した。野村さんは「宮根さんはみんなに聞いているけど、ご自身はどっちが勝つと思ってる？」と聞くと宮根さんは「全然わかんない。前回トランプさんを挙げたのは木村太郎さんだけだったのに、今回は複数人”確トラ”がいる。海野さんは？」と聞き、「最初にトランプさんがノースカロライナ州とジョージアの2州を取るのか、あるいはハリスさんがウィスコンシン州とミシガン州を取るのかというところが試合の流れを決めると思う。結果？結果は、揉める可能性もある。政治的暴力に訴えることもあるから」などと話した。デーブさんは「ハリス氏が当選すると思う」とし、理由は「トランプが勝つとアメリカ国民が恥ずかしいから」とのこと。
ハリス氏が勝った場合、トランプ氏が勝った場合の日本への影響について。経済評論家の加谷さんはハリス氏が勝利すると「『食品の過度な値上げを禁止する』法律が制定されれば米企業の業績が伸びず不景気に。日本製品が売れず輸出産業に悪影響」とのこと。一方でトランプ氏が勝利すると「”トランプ減税”でアメリカ・日本の株価が上がる可能性がある。一方で『関税引き上げ』により製品の値段が高くなり、日本製品が売れにくくなる」とのこと。海野さんは「私は関税を見ている。関税はトランプさんにとってディールの最大の武器。ハリスさんはここでは議論で勝っている。トランプさんが輸入品に関税をかけるため、ハリスさんは日用品の価格が上がるのでそれを”トランプ消費税”と呼んでいる。日本の製品が売れにくくなるということなので、この点を懸念している」などと話した。民主党の支持にはテイラー・スウィフト、ビヨンセ、レオナルド・ディカプリオ、一方の共和党支持にはイーロン・マスク、ハルク・ホーガン、マイク・タイソンなどがついている。デーブさんは「テイラー・スウィフトの影響は大きい。熱心なファンが自分の親にも言ったり、親戚・友達にも言ったりしてネットワークを作る。これだけの接戦になると『（投票に）行かないとダメだ』というメッセージにもなる。2020年のときには8，000万人ほどが投票しなかったんですが、今回はそうなると『トランプになるぞ』というようなメッセージを出していると思う」などと話した。資産42兆円以上ともいわれるイーロン・マスク氏の「お金バラマキ作戦」が物議を醸している。マスク氏はトランプ氏を支援する団体「AMERICA PAC」を設立し、日本円で約114億円を献金した。さらに激戦州を大賞に「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動を行い、署名者1人を紹介する事に約7，000円を支払っている。さらに今月19日からは署名者から毎日1人に約1億5，000万円を支給すると発表し、「票をカネで買っている」と批判が殺到している。海野さんは「これは中間所得層や無党派層の票を減らすという危険性がある。今回の大統領選挙は”マージンのゲーム”と言われている。『ほんの僅かの票でも上乗せしたほうが勝つ』っていう戦い」などと話した。フィラデルフィアの検察はこの「バラマキ」について裁判所に訴えを起こし、「大統領選の結果に影響を与えることを目的とした”違法な宝くじ”にあたる」と指摘し、裁判所に賞金提供の差し止めを求める訴訟を起こした。検察側は「そもそもこの行為は”宝くじ”であり、宝くじは州が運営・管理することが法律で決まっている」と指摘。また、「100万ドルを獲得するチャンスと引き換えに国民に個人識別情報を提供させ、政治的誓約をするよう誘い込んでいる」ともしている。野村さんは「トランプさんは日本にとってはかなり厳しい。交渉相手として。関税もかけてくるだろうし、円高に振れるように誘導してくる可能性もある。すると輸出産業が厳しくなる。ここは日本もチームを固めて交渉力を高めていかないと難しい」などとコメントした。