日銀はマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換を決めた3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合ではことしの春闘の動向について“ばらつきはあるものの全体としてみれば、地域の中小企業含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いている”という認識を共有した。一方、今後の政策の方針については当面、緩和的な金融環境が続くとの認識を共有した上で、複数の政策決定委員が“急速な利上げに転換との誤解が広がらないよう丁寧な情報発信が重要”だという見方を示した。さらに何人かの委員からは“現時点では大きなリスクはないものの、物価が上振れることもありえる”との指摘もあった。また会合ではこれまでと同程度の長期国債の買い入れを続ける方針が決定したが、“将来的にはいずれかのタイミングで買い入れ額を減額し国際保有残高も償還に伴い、縮小させていくことが望ましい”という意見も出ており、今後国債買い入れの対応が変わるのかも焦点となる。