- 出演者
- 若林正恭（オードリー） 久間田琳加
オープニング。
前回好評で今回は第二弾、など。
POSシステムを開発・販売を手掛けるIT企業トライアル。1992年に小売業に進出、いまでは全国315店舗を展開するまでに成長した。店舗では、ハイテク化をすすめている。レジカート（ユニクロ・GUなどでも導入）・カメラ（商品チェック用）の導入して、レジの時間と短縮、人員2割削減、データ蓄積、廃棄ロス減少、などを実現。その結果、商品を安くすることができ、来店頻度が6.3％UPした。（取材店舗：トライアル長沼店）
23期連続増収のトライアルHDは、3月21日、東証グロース市場に上場（時価総額は3499億円）。同社・永田洋幸取締役に話をきいた。「AIカメラの導入は2018年頃から」「導入で、フードロスが減少」「導入で、ナショナルブランド、コモディティ商品をわかりやすいところに置くと棚全体の売上がアップすることがわかった」など。また、「デジタルで、日本の少子高齢化問題も解決していきたい」「いま顔認証による決済をすすめている（実証実験中）」。一方、ホームセンターカインズでは、高齢者やこども向けに、ローテクのゆっくりレジを導入した。
シード・プランニング調べ（2021年）で、睡眠関連の市場の規模は約1兆6200億円の成長産業だ。コンディショニングブランドの「TENTIAL虎の門ヒルズ」でも、遠赤外線でぬくもりを保つ特殊繊維を採用した「リカバリーウェア」の累計販売50万着を突破した。日本橋西川（東京都中央区）で爆発的に売れているのが大谷翔平選手も愛用しているマットレスAiRシリーズ（4万9500円から19万8000円）。前年対比で、売り上げ5割増。睡眠関連の市場はどこまで拡大していくのか。
西川が独自に開発したマットレスを生み出したのは東京オフィスのなかにある日本睡眠科学研究所。得られた知見から「睡眠時、肩周辺33％、尻に44％の体重がかかる」「体の表面の毛細血管の血流を維持するためにマットレスは点で支える構造になっている」「理想的な睡眠は就寝中に20から30回の寝返りを打つ」「マットレスは4つの層からできているがすべて硬さを変えていて、180度で寝た状態が維持できる」と関係者は話した。
睡眠不足による経済損失は年間約15兆円との試算がある（ランド研究所）。西川では、科学的研究に基づき、昼寝を社員に推奨（12から15時の間に15から20分程度）。経済産業省も、睡眠しやすい環境作りにチカラを入れている。3月主催の健康経営アワード2024では、睡眠を積極的にとりいれる企業を表彰したりもしている。
西川の社長によるトーク。「伊藤忠商事と一緒に睡眠改善プログラムをやっている」「大谷選手は高校時代から西川の製品を使っていた」「宣伝効果で西川の直営店で外国人客がすごく増えている」「ミリ単位で調整する枕はおそらく日本以外になく、大好評をいただいている」「海外に我々が考える睡眠の世界を拡張していく」など。
クラフトビールについて、東京都品川区東急ストア武蔵小山駅ビル店を取材した。クラフトビールを40種類以上販売している。Craftは手作り・技術という意味である。製造元のYONA YONA BEER WORKS 恵比寿東口店を訪ねた。ヤッホーブルーイングは10種類以上のクラフトビールを製造・販売している。アメリカにはクラフトビールの協会が存在している。クラフトビールの基準は「生産量が小規模」「伝統的なビール造り」「独立している」である。地ビールは1994年の酒税法改正でブームになった。年間で最低2000キロリットルの生産量が必要であったが規制が緩和された。ピーク時には300軒以上のビール醸造所が誕生した。最近は大手メーカーもクラフトビールに参入している。クラフトビールは元々は地ビールだった。池谷さんによると地ビールはお土産の域を超えなかった。馬渕さんは地ビールは薄かったがクラフトビールは味が進化しているとした。
熊田さんはドライヤーの価格はどの店でも同じ価格だったとした。多くの家電に広がっているのが「指定価格」である。ドラム式洗濯乾燥機やオーブンレンジも指定価格となっている。指定価格は2020年度にパナソニックが一部の商品で導入し、現在は日立、iRobotも一部の商品で採用している。
指定価格の買う側のメリットはどの店も一緒なのであちこち動き回る必要がない。作る側のメリットはムダな価格競争がなくなった。メーカーは安い商品というイメージが付いてほしくないため短いスパンで新製品を出していた。売れ残ったものはメーカーが買い取ってもらえることで量販店の在庫リスクがゼロになった。メーカーは消費者が本当に欲しい商品を開発できるようになった。
今年3月に開催された物流展示会「MODEX2024」で、米国のスタートアップ企業「リフレックスロボティクス」（2022年創業）が世界で初めて、接客する人型ロボットを公開。ロボットは言葉を理解し接客し、自らの判断で空き箱を片付けている。さらにイーロンマスク氏のテスラは人に代わって様々な作業を行う人型ロボットを開発中。来年末に販売される見通し。今回は四足歩行ロボットなどを開発している日本の研究を紹介。
四足歩行ロボットを開発した千葉工業大学未来ロボット技術研究センター・古田貴之所長をスタジオに招く。ロボットの名前は「絶望ロボット」。由来は世界の研究者が絶望するほどスゴイという。1「センサーなしで階段を上る」、2「自力で起き上がる」など絶望ロボットのスゴさを次々に披露した
四足歩行ロボットを開発した千葉工業大学未来ロボット技術研究センター・古田貴之所長をスタジオに招く。「絶望ロボット」のスゴさを語った。「下りる時も自分でバランスを取る」、「人間の200万年分を5時間で学習」など。古田所長は「ロボットに脳が入っている。この世の中でロボットが動くのに一番適しているのは人間型」と話す。あらゆるものは人のために作られている。ロボットが人間の形をしていれば他に何も変える必要はないからである。池谷氏はこれからは人と一緒に働く協同ロボットだとコメント。古田所長はこれからは2024年問題など人手不足による問題にロボットを投入できるなどと話した。
経済アナリスト・馬渕磨理子が日銀の役割についてスタジオで解説。日銀は”銀行の銀行”。で一般の銀行からお金を預かる。一般の銀行同士のやりとりを仲介など。金利政策としてはバブル崩壊後、金利を0％近辺に設定。金利によって生活に影響が出てくる。バブル以降の低金利は経済を循環させるため。しかしゼロ金利でも日本経済は上向きにならなかった。そこでマイナス金利を2016年からスタートした。2024年は物価上昇、賃上げの影響で、正常な金融システムに戻すためにマイナス金利を解除。バブル絶頂期の日本の金利は7％だった。金利が上がると預金の利息が増えるが、住宅ローンの負担が大きくなるデメリットもある。続いてまた日銀は株を買っており、儲けが非常に大きいという話題に移る。
日銀のETFの含み益は約37兆円。ETFは投資信託をいつでも売り買いできる金融商品で、日銀はETFを購入することによって株価が大きく下がらないように支えていた。こうした中央銀行による株の購入は世界的に見ても異例の禁じ手で、2010年から購入し続けてきた。この莫大な含み益を売却して政府の予算に充てるべきとの意見もあるが、一気に売却した場合日経平均が急落する恐れがあるため慎重にならざるを得ない状況が続いている。
番組で調査して欲しい経済の素朴な疑問「エコノミステリー」を募集していることを伝えた。
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2024年1月1日（23：30）