年金制度改革法案を巡り、先週立憲民主党の野田代表が法案に一番大事な基礎年金の底上げが入っていないと指摘して批判した。日本の年金制度は基礎年金と会社員や公務員が加入する厚生年金で成り立っていて、厚労省の試算では過去30年と同じ経済状況がまた30年間続いた場合、基礎年金は約3割減少するとしている。このため政府与党は当初基礎年金を底上げすることを法案に盛り込んでいたが、一転して削除した。ただ基礎年金の底上げを行わない場合特に正社員になることが難しかった就職氷河期世代約1700万人が老後に基礎年金頼りとなるため、低年金となって生活が立ち行かなくなる恐れがある。政府与党はこの基礎年金底上げの財源を厚生年金の積立金の一部を活用しようとしていたが、厚生年金の流用だと批判されるのではと自民党の参議院議員から上がり、選挙を前に国民に不満が広がることを恐れて削除するに至った。
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