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「マイナ保険証」 のテレビ露出情報

マイナ保険証のトラブルが続く。名前の漢字表記が●。茨城県の診療所に来院した父親に保険の資格確認ができないので「自費診療になる」と伝えると激高したといった内容。資格確認ができないためいったん10割負担を患者に請求した医療機関は857(9.6%)あった。宮下さんは「患者に一切責任、ミスはない」と話した。
現行保険証は12月1日までに新規発行されたものは最長1年間有効。マイナ保険証を持っていない人は資格確認書で最長5年間有効。いとう王子神谷内科外科クリニックでは独自に検証したところマイナ保険証は約2割の確率で何らかのエラーが発生。いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤先生は「マイナ保険証だけになると受付がひっ迫。これから風邪やインフルエンザなど患者も増える中どう乗り切れるかイメージがわかない」とコメント。全国保険医団体連合会事務局の担当者は「患者の待ち時間が増える。現行の保険証を残しつつマイナンバーカードの利用を緩やかに進めるのが最善策」とコメント。マイナカード交付枚数は増えたがマイナ保険証利用率は13.87%。宮下さんは「病院に一番よくいくのはデジタルに弱い高齢者。高齢者にとって使い勝手の良いデジタル化になっていない。寝たきりや認知症の患者のことも想定された設計になっておらず、マイナ保険証によって切り捨てられてしまう患者が出てきてしまう」と説明した。玉川さんは「期限切れの問題もある」「紙の保険証も共存させればよかった」と話した。
マイナ免許証について。3月から運転免許証とマイナンバーカードが一体化。ICチップに免許証番号メガネの有無などの情報が記録される。また住所変更等の手続きが自治体で済む。
マイナ免許証の場合は希望者が大賞で、従来の免許証の発行は存続する。
マイナ保険証について厚労省のアンケートの紹介。宮下さんは「紛失したらマイナ総合ダイヤルに電話すればよい」と解説した。石山さんは「今後紐づけが増えていくだろう」、結城さんは「制度設計上強固なセキュリティ。国民にコミュニケーションとれていない」、玉川さんは「介護の現場でも不安。どうやって手を差し伸べるのか?」と話した。40代会社員、50代女性のコメント紹介。マイナ保険証の4つのメリットは医療データの共有、高額な医療費の時手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される、確定申告の時医療費控除の申請が簡単になる、就職、転職の時新しい健康保険証等の発行を待たずに使い続けられる。玉川さんは「医療情報が共有されるというが、最低限1か月かかるという」と話した。
9月自民党総裁選の時は「併用も考えるのは選択肢として当然」、林官房長官は「必要な見直しを行いたい」という。10月石破内閣発足後、石破総理は「スケジュールにより進めていく」、林官房長官は「12月2日に終了と法令で定められており、変更はない」と発言。宮下さんは「9割が保険証を使っている。徐々に浸透させ、信頼が獲得できる」と話し、e-Taxについても言及した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月3日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」への移行が進められる中、福岡厚生労働大臣は、マイナ保険証を搭載したスマートフォンで、都内の病院を視察した。スマホでの受付システムは関東の一部医療機関で始まり、順調なら今年9月から全国で順次運用を開始する。

2025年7月3日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンを全国の医療機関で利用できるようにしようと、福岡厚生労働大臣は来月から専用の機器を設置するための費用の一部を補助する考えを示した。

2025年7月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング独自取材
マイナンバーカードと一体化したマイナ保健証導入にともない今年12月までに失効することになっていた従来の保険証が来年3月末まで暫定的に使えるようになった。なぜ政府はこうした判断をしたのか。現場では何が起きているのか取材した。

2025年7月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
「マイナ保険証」を搭載したスマホの実証事業が始まった。マイナ保険証への移行に伴い有効期限の切れた健康保険証でも来年3月まで診療は受けられる。15の病院や薬局で実証事業は行われるが、福岡厚労大臣も自身のスマホで体験を行っている。9月ころから運用は開始され、国は機器設置費の一部を補助する。

2025年7月2日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
「マイナ保険証」を搭載したスマホの実証事業が始まった。マイナ保険証への移行に伴い有効期限の切れた健康保険証でも来年3月まで診療は受けられる。15の病院や薬局で実証事業は行われるが、福岡厚労大臣も自身のスマホで体験を行っている。9月ころから運用は開始され、国は機器設置費の一部を補助する。

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