自民党は物価高対策として国民全員に一律2万円、子どもと所得の低い人には4万円の現金を給付する方針を決めた。夏の参院選の公約に盛り込む方針。財源は税収の上振れ分でまかない、年内の実施を目指す。きのうの会談で給付の方法について公明党はマイナポイントの活用を提案し、自民党はマイナンバーにひもづけた公金受取口座を使用し給付することを検討している。与党は迅速性を最優先に考えるという。元衆議院議員・杉村太蔵は「選挙のたびに現金を配ってたら本当にこの国はおかしくなる」などとコメントした。
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