給付付き税額控除の2つめの壁の突破のカギとなるのがマイナンバーの活用。日本の地方自治体は住民の所得の情報についてマイナンバーつきで持っているので、国との情報連携で国は一括で吸い上げることができる。あとは給付の仕組みさえつくればできるという。このシステムで必要なのはマイナンバーカードではなく、マイナンバーであり、国民全員についているため、カードを持っていなくても制度はできるという。この制度は年金受給者には関係ないものになるとのこと。勤労する人のための制度だという。
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