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「マイナンバー」 のテレビ露出情報

史上最多9人で争われる自民党総裁選。昨日は上川陽子外務大臣が出馬表明をした。40代が2人、女性候補が2人となっている。さらに河野太郎デジタル大臣・林芳正官房長官・高市早苗経済安保担当大臣・上川陽子外務大臣と現職の閣僚が4人立候補している。さらに昨日自民党総裁選挙管理委員会が遊説スケジュールを発表している。今日の午後1時からは党本部で演説会が行われる。明日は共同記者会見。明後日は日本記者クラブで公開討論会が予定されている。そして演説会が各地で始まる。土曜日の愛知をはじめとして福島、沖縄、愛媛、大阪、東京、島根と7か所で演説会を開く。16日の石川県は公開討論会が予定されている。22日からは3日間にわたって候補者が国民の質問に答えるというオンライン討論会を行うなど、15日間あるとはいえかなり日程はハード。現職閣僚の出馬について岸田総理は、先月15日の閣議後に「お気兼ねなく閣僚としての職務に支障のない範囲で堂々と論戦を行ってほしい」と発言した。
自民党総裁選の期間中には重要な政治日程が続いている。今月19日には日銀金融政策決定会合が開かれる。24日にはニューヨークで国連総会の一般討論演説が始まり、25日にはG20外相会合が行われる予定となっている。日本では27日に新総裁が決まり、政府・与党は10月1日にも臨時国会を召集する方向で調整に入っていて、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙を行った上で新しい総理大臣が誕生する。10月にはラオスでASEAN関連首脳会議が予定されている。日経新聞によると、9月の国連総会には任期中の岸田総理が出席する方向で調整している。中室氏は「40代の小泉さん・小林さんが立候補できたのは派閥解消の影響が大きいように思える。世代交代か経験を取るかは難しい判断になると思う。候補者には今後10年の日本をどうしていきたいかを明確に打ち出してほしい」などと述べた。柳澤氏は「1番の争点は政治とカネの問題。個別の政策論争も重要だが、その土台には政治への信頼が不可欠。解散総選挙も見据えて政治とカネの問題をいかに解消するのかという視点で国民は見ていく必要があると思う」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月4日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
国会中継代表質問~参議院本会議~
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。冒頭で浅田議員は衆院選で示された民意に従い、他党と協力し熟議の府としての参議院構築に尽力したいなどとした。政治改革について浅田議員は「これまで参議院の政治倫理審査会に3名が出席したが裏金問題は解消されていない。春の政倫審以降に開かれた安倍派会計責任者の裁判で一旦中止が決まった還流の復活は幹部会合で決まったとの証言が有り、それ[…続きを読む]

2024年12月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、衆議院の所信表明演説で石破茂総理大臣が「103万円の壁」の引き上げを宣言した。一方、国民民主党・玉木雄一郎代表は「本当は“給付付き税額控除”がベストな政策」と述べた。「日本版ベーシックインカム」といえるもので、金子尚弘税理士によると米国や英国ではすでに導入済みという。マイナンバー制度の活用なども視野に入れているが、金子氏は23年はかかるのではと述べる。[…続きを読む]

2024年10月18日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
news zero(ニュース)
公的な選挙でネット投票の導入を目指すつくば市では、投稿してもらった景色の中で1位を決める模擬投票をきょう行った。アプリを使って投票ができ、マイナンバーのデータを読む機能でなすりましや二重投票をはじく仕組み。来月1日からは市長の退職金の金額を決める投票をネットで行う。東北大学の河村准教授は安全安心が担保できるのかが課題の1つ、誰に投票するか見せ合いながら投票す[…続きを読む]

2024年10月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
石破総理は、金融所得課税を強化するとしている。金融所得課税は、株式取引など金融商品から得た所得に課される税金で、現在の税率は一律20%となっている。法人税は、安倍政権下の金融緩和で、引き下げが行われた。石破総理は、先月21日、法人税は上げる余地がある、負担する能力のある法人にはもう少し負担をお願いしたいなどとした。各党の経済政策をみると、公明党は、唯一消費税[…続きを読む]

2024年5月15日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2024年)(ニュース)
マイナンバーによる個人情報の照会システムは、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や補助金を投じて整備してきた。会計検査院は、このシステムの全国の自治体の利用実績を調査したところ、令和4年度ではシステムを利用した照会件数は3029万件余りに上った。一方、手続き別の利用実績では、3分の1に当たる485の手続きで、全自治体でシステムが一度も利用されていな[…続きを読む]

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