日本製鉄によるUSスチール買収計画について、トランプ大統領は日本時間けさ、部分的な所有でアメリカがコントロールすると述べ、アメリカ側が主導権を握る可能性を示唆した。田中は、買収計画が一歩進んだかたち、部分的な所有で困るのはアメリカの鉄鋼業、USスチールは四半期決算で2期連続赤字、買収の対抗馬だったクリーブランド・クリフスも生産設備の停止を発表するなど業績が悪化している、アメリカに、USスチールを買収して再生できる力のある会社はない、トランプ氏が目指す製造業の復活や中国への対抗などには鉄鋼業の復活が必要、トランプ氏としてはアメリカ国民の納得感も高める必要があり、今回のコメントはそのためのもの、最終的には買収というかたちで決着するのではないかなどと話した。
アメリカ・国土安全保障省のノーム長官は22日、ハーバード大学が暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携していると非難し、留学生の受け入れ資格を停止し、在学中の留学生にも転校を要求した。ハーバード大学に約1300人と、最も多い学生が留学している中国外務省の毛寧報道局長は23日、教育分野における協力関係を政治の道具とすることを反対すると反発し、海外にいる中国人の学生などの正当な権益を守ると今後対応していく考えを強調した。香港当局の教育局長は23日、SNSで、世界中の優秀な学生を香港に誘致し、香港で学ぶブランドを構築すると発信。教育局に、ハーバード大留学生を積極的に受け入れるよう呼びかけ、支援を求めるために、ハーバード大学の香港同窓会にも連絡したとしている。香港科技大学はいち早くハーバード大の学生の編入を歓迎するとして、無条件での受け入れなどを表明。こうした受け入れの動きが香港で広がっているという。専門家によると、中国の狙いは2つあり、1つは、アメリカの民主党支持者の取り込み、もう1つは、世界中のエリート層の取り込み。増田は、香港科技大学は、91年に旧体制のもとつくられた大学であり、学びの自由がどれだけ確保されているのか、中国の影響がどれだけ及んでいるのかが懸念される、世界のトップレベルの人々を教育する場としてふさわしいかどうかは疑問だなどと話した。田中は、名門ハーバード大学がアメリカの分断の象徴になっている、学問の自由は重要であり、日本としてはそうしたスタンスを香港のように明確にするべきだなどと話した。