先週末、市場が注目した日米の中央銀行トップの発言について。日銀の植田総裁は先週金曜日、国会の閉会中審査に出席した。発言が注目されたのは、日銀が先月末に追加利上げを決めたあと、金融市場が大きく荒れたのが理由。日経平均株価が過去最大となる4000円以上値下がりした日もあった。7月の記者会 見では、植田総裁がさらなる利上げを進めていく可能性に言及したことが市場にはややサプライズで、利上げに積極的なタカ派と受け止められて、円高株安を招いたという指摘がある。植田総裁の姿勢に変化はあるのか、注目の国会で「経済、物価の見通しが実現する確度が高まることが確認できれば、金融緩和の度合いを調整するという基本的な姿勢に変わりはない」と発言。“金融緩和の調整”は追加の利上げのことで、市場の混乱はあったが経済や物価の状況を見極めて利上げを決める方針に変わりはないことを強調した。一方、米国のFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は23日、米国西部のジャクソンホールでの講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べて、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示した。マサチューセッツ工科大学スローン経済大学院・デボラルーカス特任教授は「FRBはこれまでインフレとの闘いを非常に気にしてきたが、ようやくインフレ率が低下し労働市場にも配慮できるようになっていることを示した。FRBはソフトランディングの道筋が見えたことでとても喜んでいるだろう」と評価している。パウエル議長の発言を受けた市場の反応について。23日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価は462ドル値上がりした。そして円相場は米国の利下げを見込んでドルが売られた結果、1ドル＝146円台の半ばから144円台前半へと2円余り円高が進んだ。これから開く東京市場について、野村証券・神谷和男ストラテジストは「米国の株高というプラス材料と、円高の進行という懸念材料がきっ抗する展開になりそうだ」とコメント。
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