今日をアメリカ解放の日と位置づけたトランプ大統領は、先ほどから貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税について、詳細な説明を始めている。そのなかで相互関税を日本に対して24％課すと発表。日本時間の今日から発動されるのが、輸入車への25％の追加関税。単純に販売価格に転嫁された場合、現在400万円の車が500万円になる為、アメリカでの販売の落ち込みが懸念されている。関税発動前に、駆け込み需要で販売台数が増加したとみられる動きもある。日本の自動車メーカー大手6社のアメリカでの販売台数について発表。去年同時期比で4.5％増加。自動車産業の日本での就業者は約550万人。自動車に関税がかけられると、関連企業にダメージが及ぶ。スターライト工業自動車事業・高宮英樹執行役員は「生産台数が落ちるということに直結すると思うので危惧している」。さらなる追い打ちとなるのが、相互関税。専門家は自動車関税と相互関税で、日本のGDPが計1.8兆円（0.3パーセント）押し下げられると試算している。日本の雇用にも影響を与えかねない、アメリカファーストの一方的な関税政策に、どう対応すべきなのか。木内氏は「まず強く言うのが第一に重要」。