マドリードの移民を支援する団体の事務所前から中継。今回の50万人規模の移民に在留資格を与えるという特例措置は、申請の締切が来月いっぱいということもあり、事務所の外まで列ができている。背景には、スペインの少子高齢化、農村部の人口減少の問題が大きく関わっている。2000年代ごろからスペインでも移民政策に対して本格化しており、2025年9月時点で住んでいる移民が約740万人。スペインに移民が多いのは、歴史と地理の2つが考えられる。かつてスペインは中南米を植民地支配していた。一方でアルゼンチンやメキシコにはスペイン人が亡命するという歴史もあった。中南米にはスペイン語を話せる人たちが非常に多い。移民としてスペインにわたった人たちの多くがスペイン語圏の中南米で生活していた人たち。地理的要因は、アフリカ大陸と近く、北アフリカの人たちを中心にスペインに行くルートができていたため、スペインに移民としてわたって行くことも会ったという。「アライゴ」と呼ばれる制度は、スペインで生活している非正規の移民に対して、条件を満たせば在留資格を与えるという仕組みがある。今回の特例措置は、条件をさらに緩和し、必要な滞在期間などが短縮された。他にも、政府や慈善団体が連携して、スペイン定住を希望する移民と過疎化が進む地域をマッチングするという制度もある。2025年の実質GDPを見ると、他の欧州諸国と比べ、成長率は2.8％と数字にも出ている。スペインで新たに創出された雇用の15％は移民によるもの。今後数年間のスペインの経済成長予測は、EU諸国の平均を上回っているという。日本は、技能実習制度をやめ、特定技能の制度で受け入れを始めているが、再来年までに123万人受け入れを目標としているが、今30万ちょっとと目標に達していないという。スペイン国内でも反対派がおり、今回の手続きの停止を最高裁に求めている極右政党VOXがある。VOXの会見で、もし自分たちが政権を取った場合には、非正規に滞在している移民は強制送還させると断言。今回の申請に関しては、犯罪歴がないことの証明書を提出しなくてはいけない。