プーチン政権は2000年5月に発足し、世界的なエネルギー価格高騰を背景に驚異的な経済成長を遂げた。欧米の文化を取り入れると同時にサミットにも参加し、2006年にはサンクトペテルブルクでG8主要国首脳会議が開かれた。武隈さんは「市民が消費の自由を享受している間にプーチンは権力集中を進めていた。ロシアの人は本当の意味での民主主義をまだ経験していない。2000年代はテロ対策など共通の課題で欧米と協調する姿勢もあった。またウクライナに対してはロシアの側にいる限りは主権を認めるというようなスタンスでいた」などと話した。中野さんは「2008年頃まではロシアの時代が来ると思っていたが、現状を見るとどうしちゃったのという印象が強い」などと話した。
プーチン大統領は2007年にドイツ・ミュンヘンで行われた安全保障会議でアメリカを批判する内容の演説を行い、同時に「NGOが外国政府から資金提供を受けている場合、それは我が国で外国の政策を推進する手段と見なす。外国政府がNGOを通じて選挙運動にまで資金提供を行っている場合がある。これが正常な民主主義と言えるのか？」と主張した。背景には親欧派政権誕生のきっかけとなったジョージアのバラ革命とウクライナのオレンジ革命がある。プーチン氏は民主化運動の背後にある欧米の支援を断ちたい狙いがあったとみられ、2012年には「外国代理人」制度を導入して言論・表現への統制を強めている。武隈さんは「プーチンはNATOが旧ソ連の友好国まで支配を拡大していることに危機感を持っていた。ジョージアへの侵攻はその危機感の表れと言える」などと話した。デーブさんは「国民のことを考えていたらウクライナ侵攻はしない」などと話した。