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「マニラ(フィリピン)」 のテレビ露出情報

物価高対策として与野党から消費減税の声があがる中、フィリピン訪問中に取材に応じた石破茂総理大臣は、否定的な考えを示した。消費税の減税は「高所得者・多額消費はの負担も減る」とした石破総理、物価高対策としての効果に疑問を投げかけた。しかし、夏の参院選を前に与野党から消費税減税を求める声が高まっている。消費減税についての各党の提案を紹介。自民党は「参院8割が減税を求めている」、公明党「減税についてあらゆる選択肢を検討中」、立憲民主党は「1年間、食料品0%」、日本維新の会「2年間食料品0%」、国民民主党「時限的に一律5%」などとしている。問題となるのが財源をいかに確保するか。立憲は「赤字国債に頼らず」、維新は「税収増加分」、国民民主は「赤字国債を堂々と発行すればよい」としている。国民民主党・玉木代表はSNSに独自の試算を公開「1世帯あたりの食料品代は年間約60万円」とした上で世帯の平均人数2.2で割ると1人あたりの食料品代は年間約27.3万円になると計算。国民民主が訴える年収の壁178万円への引き上げの方が圧倒的に減税効果は大きいとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月1日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
物価高が続くなか、与野党双方から消費税の減税を求める声が高まっている。立憲民主党は夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を盛り込むと表明するなど、野党各党が減税を主張。自民党内からも減税を求める声が上がっているが、石破総理は慎重姿勢。街の人からは「減らしたところで財源はどこから?」「減税するなら議員の数を減らしたほうが良い」などの声。

2025年5月1日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
食料品の消費税をなくす立憲民主党の案について問われた石破総理は1年間限ることについても事業者がごく短い間に2回のシステム変更することは可能か、事務負担という問題があると指摘。また今年度予算の執行を始めたところ、今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない。ベトナムを含む2か国訪問から昨夜帰国したが、安全保障での協力やアメリカの関税措置を踏まえた対応などを[…続きを読む]

2025年5月1日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
日米や中国とのバランス外交を重視するベトナムとは日本から防衛装備品などを無償で供与する枠組み合意に向け、調整を進めることで一致。フィリピンとも自衛隊とフィリピン軍で燃料などの相互提供協定の締結へ交渉開始で一致。政権幹部は米中対立のなか安全保障面で協力関係を構築できたことが一番の成果だとしている。石破総理は帰国後、まずはフロントランナーの対米関税交渉に力をいれ[…続きを読む]

2025年5月1日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
石破総理大臣は、ベトナム・フィリピンの首脳らと会談で、南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障での協力を強化していくことで一致。また、フィリピンでは中国の艦船と対峙している沿岸警備隊を視察したほか、寄港中の海上自衛隊の掃海艇隊員を激励。

2025年5月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
今回の最大の目的は、アメリカの関税措置で世界経済が不透明感を増す中、中国を念頭に経済や安全保障の協力関係を改めて確認することだった。日米や中国とのバランス外交を重視するベトナムとは、防衛装備品の無償供与の枠組みの合意へ向け調整をすすめることで一致。フィリピンとも、自衛隊とフィリピン軍で燃料などの相互提供協定の締結に向け交渉を開始することで一致させ。政権幹部は[…続きを読む]

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