岸田総理が自民党総裁選に出馬しないということで次の総裁による解散総選挙はいつかと注目されている。「解散は買い」が株式市場の格言があり総選挙になると株価は上昇傾向になるという。過去2005年郵政民営化を掲げ小泉総理が解散総選挙をしたときに前日1万1766円で投開票日には1万2692円に上昇した。2000年以上解散総選挙が8回あったが全てで日経平均株価が上昇している。マネックス証券広木隆氏は「政権が低迷しトップが交代すると変化がもたらされ解散総選挙すると投資家に対して政権安定につながる期待感をもたらすことで株価が上昇したのでは」ということ。岸田内閣発足当初は約2万9000円、政策が迷走していたが軌道修正しi DeCoや新NISAなど貯蓄から投資への流れで市場に良い影響があった。円安が続き8年間続いていたマイナス金利を解除したなどがあり先月には史上最高値4万2千円台となりここから先に注目が集まっている広木氏はそれでも解散総選挙後に株価は上昇するのではないかと話した。株式市場では過去のパターンを踏襲する力が働くためで、ただ新総裁が誰なのかで影響もあり刷新感も出して政権の安定を期待させられるかが大事ということ。2009年に民主党へ政権交代した際は低迷していた政権が安定する期待感から株価は上昇、2000年以上最高の上昇率だった。