拓殖大学客員教授・名越健郎のスタジオ解説。停戦後を展望か。動き出すプーチン政権。深掘りポイント1・米露高官がサウジアラビアで協議。停戦の実現は？。深掘りポイント2・国民の不満をそらすことが狙い？「週休3日」「年金水準維持」。ポイント1・米露高官協議について。サウジアラビアでの協議は4時間半にも及んだ。アメリカからはウォルツ大統領補佐官、ルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当特使が出席しロシアからはラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官が出席した。アメリカ国務省が発表した両国の合意内容は、ウクライナでの戦闘終結に向け米露高官協議を開始、在外公館の業務など米露関係正常化への協議の枠組み設置、戦闘終結後の地政学的問題や経済問題での協力。焦点の一つだった米露首脳会談の具体的な日程は示されなかったが、高官協議の後トランプ大統領は停戦への自信を強めた上で米ロ首脳会談の今月中の開催について「おそらく」と今月中に開催する可能性を示唆した。一方でウクライナ・ゼレンスキー大統領はこの米露協議を「ウクライナ抜きでの戦争終結の決定はありえない」と批判した。
そんなトランプ政権には100日計画というプランがあるという。ウクライナのニュースサイト「ストラナ」によると2月〜3月、トランプ大統領が両社と会談。4月40日復活祭・停戦合意。〜5月9日・ロシアの対ドイツ戦勝記念日に和平合意、これ以降軍事行動など禁止。名越健郎によると、ロシアは5月9日のモスクワで行われる対ドイツ戦勝記念式典にトランプ大統領とイーロンマスク氏を招待する計画。中国・習近平氏の招待し米中露首脳会談を期待。
そんなロシアが望むのは「ヤルタ2．0」。ロシアの政府系メディア「イズベスチャ」によるとロシア国内では「ヤルタ2．0」の開催を求める声が高まっている。1945年2月のヤルタ会談のことで、当時イギリス・チャーチル首相、アメリカ・ルーズベルト大統領、ソ連・スターリン首相が第2次世界大戦後の世界秩序について当事国ドイツ抜きで話し合われた会談→ドイツの分割管理を決めるなどした。ロシア・ジュラブリョフ下院議員は米国主導でヤルタ会談のような「世界の分割」について合意できると主張しているという。参加者で注目すべき点について。協議には直接参加していないが、ロシア直接投資基金・ドミトリエフ総裁。18日「会談は前向きだった」と発言。トランプ大統領の娘婿のクシナと親しく、プーチン大統領の次女と親友でプーチン氏とは家族同然の扱い。欠席のウクライナ・ロシア担当特使・キースケロッグ氏は退役軍陣中将、トランプ一時政権1期目に国家安全保障担当の副大統領補佐官などを歴任。
拓殖大学客員教授・名越健郎のスタジオ解説。アメリカとロシアの間で行われた停戦に向けての高官協議。米露首脳会談の日程は決まらなかった。名越教授が「ロシア協議で要求する可能性のある項目：ウクライナのNATO加盟禁止、ウクライナでの大統領選実施でゼレンスキー大統領退陣、欧州軍のウクライナ配備禁止、対ロ経済制裁の緩和、米ロの勢力圏討議、欧州安全保障問題、ロシア領クルスク州からのウクライナ軍撤退、ロシア系住民の迫害修理、ロシア語公用語化。弁護士・佐藤みのり、元衆議院議員・杉村太蔵のスタジオコメント。
拓殖大学教授・名越健郎のスタジオ解説。停戦の実現について。深掘りポイント2・国民の不満をそらすことが狙い？「週休3日」「年金水準維持」など検討か。米露停戦協議について、RIAノーボスチ通信は12日、ロシア・スルツキー下院国際問題委員長が「西側の対露補遺網の崩壊」と歓迎していると言い、イギリスメディア・メドゥーザは13日、ロシア・プシュコフ下院議員が「外交史に残る偉業」だと称賛しているという。名越健郎氏によるとロシアの軍事ブロガーは「米露の主導で戦争は終わりウクライナは降伏する、制裁は解除されロシアは繁栄する」などと主張し停戦協議はロシア勝利を決定づけるものと前向きに捉えられているという。ただ停戦によりウクライナ侵攻の実態が明るみに出る可能性もありロシアはその対策に動き出しているという。イギリス国防省の分析によると3年近くの戦闘でロシア軍では推定で79万人以上の兵士が死傷（先月7日発表）、主力戦車3600両以上損失（去年12月発表）、装甲車約8000台損失（去年12月発表）。停戦後にこうした情報が明るみに出て不満が高まる可能性を見据えてかプーチン政権は様々な対策に着手しているという。独立系メディア・インサイダーTによると（7日）、ロシア大統領府は停戦後の国民への「ニンジン」として週休3日制の導入を検討。ロシアでは週休2日制の企業などが多いが週休3日制にすることで余った時間をレジャーや家族殿団らんなどに向けさせ職場での戦争論議を防ぐ目的で既に一部の企業で試験的に実施しているという。ただ、名越健郎氏によると、週休3日制になることで旅行やレジャー資金に乏しい大半の労働者が飲酒に走る可能性も指摘。モスクワタイムズ（2023年6月16日）によると、侵攻後既にエリート層はアルコールに逃避。名越氏によるとモスクワなど大都市の高級レストランやナイトクラブは連日大盛況だという。政府の対策は他にも賃金、年金は維持する考え。インサイダーT」（7日）によると戦時下で上昇した賃金水準を維持するため関連法規の改正を行い高齢者の不満を抑えるため年金水準も維持か。ロシアとウクライナ終戦条件。ロシア：去年6月通告、東・南部4州からのウクライナ軍完全撤退、NATO加盟計画の放棄。プーチン大統領は「（条件が整えば）停戦命令を出し交渉を開始する」。ウクライナ：平和の公式、2022年11月G20首脳会談で提唱。国連憲章の履行とウクライナの領土一体性と世界秩序の回復、ロシア軍の撤退と戦闘の停止など10項目。
ロシアでは国民の不満が高まらないように、週休3日制や年金と賃金の維持などが検討されているという。ロシアが協議で要求する可能性のある項目は、ウクライナのNATO加盟禁止、ウクライナでの大統領選実施でゼレンスキー大統領退陣、欧州軍のウクライナ配備禁止、対露経済制裁の緩和、米露の勢力圏討議、欧州安全保障問題、ロシア領クルスク州からのウクライナ軍撤退、ロシア系住民の迫害中止、ロシア語公用語化。
そんなトランプ政権には100日計画というプランがあるという。ウクライナのニュースサイト「ストラナ」によると2月〜3月、トランプ大統領が両社と会談。4月40日復活祭・停戦合意。〜5月9日・ロシアの対ドイツ戦勝記念日に和平合意、これ以降軍事行動など禁止。名越健郎によると、ロシアは5月9日のモスクワで行われる対ドイツ戦勝記念式典にトランプ大統領とイーロンマスク氏を招待する計画。中国・習近平氏の招待し米中露首脳会談を期待。
そんなロシアが望むのは「ヤルタ2．0」。ロシアの政府系メディア「イズベスチャ」によるとロシア国内では「ヤルタ2．0」の開催を求める声が高まっている。1945年2月のヤルタ会談のことで、当時イギリス・チャーチル首相、アメリカ・ルーズベルト大統領、ソ連・スターリン首相が第2次世界大戦後の世界秩序について当事国ドイツ抜きで話し合われた会談→ドイツの分割管理を決めるなどした。ロシア・ジュラブリョフ下院議員は米国主導でヤルタ会談のような「世界の分割」について合意できると主張しているという。参加者で注目すべき点について。協議には直接参加していないが、ロシア直接投資基金・ドミトリエフ総裁。18日「会談は前向きだった」と発言。トランプ大統領の娘婿のクシナと親しく、プーチン大統領の次女と親友でプーチン氏とは家族同然の扱い。欠席のウクライナ・ロシア担当特使・キースケロッグ氏は退役軍陣中将、トランプ一時政権1期目に国家安全保障担当の副大統領補佐官などを歴任。
拓殖大学客員教授・名越健郎のスタジオ解説。アメリカとロシアの間で行われた停戦に向けての高官協議。米露首脳会談の日程は決まらなかった。名越教授が「ロシア協議で要求する可能性のある項目：ウクライナのNATO加盟禁止、ウクライナでの大統領選実施でゼレンスキー大統領退陣、欧州軍のウクライナ配備禁止、対ロ経済制裁の緩和、米ロの勢力圏討議、欧州安全保障問題、ロシア領クルスク州からのウクライナ軍撤退、ロシア系住民の迫害修理、ロシア語公用語化。弁護士・佐藤みのり、元衆議院議員・杉村太蔵のスタジオコメント。
拓殖大学教授・名越健郎のスタジオ解説。停戦の実現について。深掘りポイント2・国民の不満をそらすことが狙い？「週休3日」「年金水準維持」など検討か。米露停戦協議について、RIAノーボスチ通信は12日、ロシア・スルツキー下院国際問題委員長が「西側の対露補遺網の崩壊」と歓迎していると言い、イギリスメディア・メドゥーザは13日、ロシア・プシュコフ下院議員が「外交史に残る偉業」だと称賛しているという。名越健郎氏によるとロシアの軍事ブロガーは「米露の主導で戦争は終わりウクライナは降伏する、制裁は解除されロシアは繁栄する」などと主張し停戦協議はロシア勝利を決定づけるものと前向きに捉えられているという。ただ停戦によりウクライナ侵攻の実態が明るみに出る可能性もありロシアはその対策に動き出しているという。イギリス国防省の分析によると3年近くの戦闘でロシア軍では推定で79万人以上の兵士が死傷（先月7日発表）、主力戦車3600両以上損失（去年12月発表）、装甲車約8000台損失（去年12月発表）。停戦後にこうした情報が明るみに出て不満が高まる可能性を見据えてかプーチン政権は様々な対策に着手しているという。独立系メディア・インサイダーTによると（7日）、ロシア大統領府は停戦後の国民への「ニンジン」として週休3日制の導入を検討。ロシアでは週休2日制の企業などが多いが週休3日制にすることで余った時間をレジャーや家族殿団らんなどに向けさせ職場での戦争論議を防ぐ目的で既に一部の企業で試験的に実施しているという。ただ、名越健郎氏によると、週休3日制になることで旅行やレジャー資金に乏しい大半の労働者が飲酒に走る可能性も指摘。モスクワタイムズ（2023年6月16日）によると、侵攻後既にエリート層はアルコールに逃避。名越氏によるとモスクワなど大都市の高級レストランやナイトクラブは連日大盛況だという。政府の対策は他にも賃金、年金は維持する考え。インサイダーT」（7日）によると戦時下で上昇した賃金水準を維持するため関連法規の改正を行い高齢者の不満を抑えるため年金水準も維持か。ロシアとウクライナ終戦条件。ロシア：去年6月通告、東・南部4州からのウクライナ軍完全撤退、NATO加盟計画の放棄。プーチン大統領は「（条件が整えば）停戦命令を出し交渉を開始する」。ウクライナ：平和の公式、2022年11月G20首脳会談で提唱。国連憲章の履行とウクライナの領土一体性と世界秩序の回復、ロシア軍の撤退と戦闘の停止など10項目。
ロシアでは国民の不満が高まらないように、週休3日制や年金と賃金の維持などが検討されているという。ロシアが協議で要求する可能性のある項目は、ウクライナのNATO加盟禁止、ウクライナでの大統領選実施でゼレンスキー大統領退陣、欧州軍のウクライナ配備禁止、対露経済制裁の緩和、米露の勢力圏討議、欧州安全保障問題、ロシア領クルスク州からのウクライナ軍撤退、ロシア系住民の迫害中止、ロシア語公用語化。