13年前、京都市役所は管理不全のおそれがあるマンションを見つけ出し専門家が飛び込みで訪問する「おせっかい支援」を始めた。管理組合を立ち上げるなど、47あった支援が必要なマンションの数を半減させた。市の負担は年430万円で行政が取り壊すよりはるかに安くなる。おせっかい支援で専門家が派遣された築49年のマンションでは、最初に担当者が訪れた10年前には建物の劣化が進んでいた。管理組合はなく、住民は管理に無関心だった。担当者は何度もマンションを訪問し、管理の重要さを説明した。2年後には管理組合を設立し、窓口として管理組合のポストを設置した。住民たちは管理組合のメリットに気づき始め、修繕のための積立も始めた。