TVでた蔵トップ>> キーワード

「ディアスカネル大統領」 のテレビ露出情報

キューバ・ハバナでは夜は停電の影響で暗闇に包まれ、人々はフライパンなどを打ち鳴らすカセロラソという抗議のやり方で不満を表現している。住民は1日の大半で電気が使えない生活を送っている。キューバは米・フロリダ半島からわずか150kmの距離に位置する人口約1100万人の国。1959年にキューバ革命により社会主義体制となったキューバはロシア・中国・ベネズエラ・イランなどと長年に渡って密接な関係を築き反米路線を全面に打ち出している。トランプ大統領はキューバは破綻国家であり制圧することが名誉なことだとしている。トランプ政権は各国に石油輸出停止の圧力をかけ、キューバには殆ど石油は入っていない。ガソリンスタンドは休業状態で、ゴミ収集車が稼働できず路上でゴミが燃やされている。病院でも電力不足から医療機器が動かせず、この数ヶ月で10万件近く手術が延期されている。さらにトランプ政権はキューバ政府の収入源を断つ施策を進めている。キューバは医療従事者を国外派遣して収入を得ていたが、トランプ政権がその受け入れ停止を各国に要請し、段階的に受け入れ停止の国が相次いでいる。キューバからの医師派遣が途絶え今後の医療体制への不安があるグアテマラ保健省のルイス・シャリシュ局長は遠隔地での医療活動は苦労することになるなどとした。
キューバ政策の鍵を握るとされるルビオ国務長官はキューバの体制転換を図る狙いを示唆している。2021年の反政府デモでは一極集中の政治体制に反発した反体制派が弾圧された。トランプ政権はキューバ政府体制に圧力をかけることで実利を得たい思惑もある。およそ150万人のキューバ系住民が暮らしているフロリダ州ではトランプ政権の姿勢を支持している人も多い。その一人であるキューバ民主化運動団体のロサはキューバが人道危機状態似合ったことを理解するべきで現体制が退陣するまで追い込むべきなどとした。一方でアメリカ政府のやり方に複雑な思いを抱く人々もいる。その一人のミュージシャンであるエルステンは親戚の多くがキューバで生活しており、対立が深まることで悲劇が訪れると不安に感じている。キューバの国連次席大使であるユリ氏はアメリカとの政治的な対話で解決できるが現実は甘くなく、必要ならば最後の最後まで抵抗し続ける構えだとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカはキューバに対する圧力を強めている。国務省はディアスカネル大統領らに制裁を科すと発表。トランプ政権は、キューバに対して政治や経済の抜本的改革を迫って経済制裁を科している。ハバナの広場の一角で売られるリサイクル品。ゴミから持ち出したものだ。燃料不足は深刻だ。国連は「エネルギー危機にとどまらず、人道上の緊急事態に発展している」などと現状を説明。1日20時[…続きを読む]

2026年5月21日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
アメリカ司法省は20日の会見で、1996年にアメリカの民間小型機2機がキューバ軍に撃墜された事件をめぐり、当時国防相だったラウル・カストロ氏を含む6人を殺人罪などで起訴したと発表した。起訴状ではキューバ軍の戦闘機がアメリカの人権団体の小型機2機を撃墜し4人を殺害したと指摘している。ラウル・カストロ氏は兄のフィデル・カストロ氏とともに1959年のキューバ革命を[…続きを読む]

2026年3月31日放送 8:00 - 9:55 TBS
ラヴィット!(最新ニュース)
30日、キューバ共産党の機関紙「グランマ」は、10万トンの原油を輸送するロシアのタンカーが、キューバに到着したと報じた。1月にアメリカが科した禁輸措置以降、原油積載のタンカーがキューバに到着したのは初のこととなる。キューバは、国家の電力システムが完全に遮断するなど燃料不足が深刻化しており、ディアスカネル大統領は、石油の輸入再開に受け、アメリカ政府と交渉を始め[…続きを読む]

2026年3月25日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
イラン攻撃に踏み切ったアメリカのトランプ政権は、カリブ海の社会主義国キューバにも体制刷新を求めて圧力を強めている。キューバはトランプ政権の圧力などで、メキシコなどから石油供給を断たれ、食料保存、医療など多方面に影響が及んでいる。トランプ政権はベネズエラ方式で二匹目のドジョウを狙っているかもしれない。トップを強制的にすり替え、権益回復、関係改善を図るとの見方が[…続きを読む]

2026年3月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
高市総理大臣は日米首脳会談のためアメリカに向かった。トランプ大統領が日本を含む各国に艦船の派遣を要請したことについて高市総理大臣は「トランプ大統領は日本の法律をよく知っている」と答えた。2019年中東情勢が緊迫時日本はアメリカ主導の有志連合に参加せず情報収集活動として自衛隊を派遣した。アメリカではテロ対策のトップが辞任した。戦争が起きた背景について「外部から[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.