米国のトランプ次期大統領の発言についてスタジオで解説。トランプに企業に国も翻弄されているという有働さん。
グリーンランドは買収できるのか、本当に25％の関税をかけるのか、メキシコ湾を米国湾に変えようとするのかという疑問について、早稲田大学教授の中林美恵子が解説する。グリーンランド買収は本気の側面もある。安全保障に重きを置いた動きだ。グリーンランドは独立する動きがある。デンマークはNATO加盟国。グリーンランドは北極圏の戦略的な要衝になっている。地政学的なバランスが変わってくるのではないかと言われる。トランプ氏は不動産でキャリアを積んできたので、グリーンランド買収という発想になったのだろう。千々岩さんは、中国から見ると、北回り航路は近い。北極圏には強い関心を示している。中国にとってはトランプ政権が都合良かった。自由、人権などアメリカが培ってきた価値をトランプが自ら毀損していった。中国からしたら大転換だった。中国はトランプに強硬には出ないだろう。関税についてはかけかえすが、煽るようなことはしないだろう。アメリカ大丈夫かと日本に思わせることが、中国にとっては都合がいい。
本当に25パーセントの関税をかけるのか。中林さんは、米国の経済に実際どれくらい影響が出るのかどうかによりけりだと思うという。過去、メキシコとの国境の間に壁をつくり、費用を全部メキシコに払わせると2016年、約束して当選した。壁は一生懸命進めたけれど決してメキシコが払ったという過去はない。ただ、そういったことが注目を集めてきたのは確か。鍵は経済を中心とした側近がどういうふうにアドバイスをするか。本当に米国の経済に打撃を与えますよと言ってきちんとトランプ氏を説得できればそれは米国に損だから急にかけるのはやめようとかもう少し相手から何かを引き出そうとかそっちの戦略に転換していく可能性も十分あると中林さんはいう。さらにトランプ氏の側近について「国内政策用と経済用の政策の閣僚というのはちょっと色合いが違う。国内向きには、それこそイエスだけ更には、現状の秩序をひっくり返すような特色のある人そして、キャラクターの強い人を入れている。しかしながら、経済関係は例えば財務長官に指名されている財務長官のスコットベッセントとか庶務長官にも金融関係の人を入れたりしているけどこういった人たちは世界の経済とか米国の経済とかを冷徹に見る目が備わっているからこれらの声をどれくらい聞くことができるのかにもかかってくる」と指摘した。