大手企業各社が発表する第3四半期の決算がピークを迎えている。トランプ政権の関税政策もあり、警戒感が目立つが、企業の業績自体は好調な形になっている。SMBC日興証券のまとめによると、上場企業880社余の最終的な利益の合計は約32兆5000億円と前年同期比10．4％上昇。増益となった企業は全体の6割を超えている。業種別に見ると最も寄与度が高かったのは銀行業。日本銀行の利上げ政策を背景に銀行が企業や個人に融資する際の貸出金利が上昇。企業の設備投資需要も堅調なことから融資が増え、利ざやで収益を増やした。さまざまな業種で利益を押し上げたのは為替相場の円安。電子部品などの輸出産業に加え、デパートをはじめとした小売業もインバウンド消費で業績を伸ばした。減益が目立ったのは鉄鋼。中国製品との価格競争で利益が2割減った。ただ全体で見ると円安の恩恵が大きかった。今後は外部環境に関わらず競争力を高めていく本当の実力が問われていると言えそうだ。トランプ大統領は関税政策について積極的な言動を行い、中国はアメリカ産の石炭やLNG＝液化天然ガスなどの関税を引き上げると発表するなど、世界経済に影響を与え兼ねない予想となっている。専門家は「関税の引き上げがエスカレートして米中の景気が悪くなれば日本企業の業績が下振れするリスクが高くなる」と指摘。日本の自動車産業にとっては生産拠点を置くカナダやメキシコに対する関税政策の行方も大きな焦点になりそうだ。