移民対策を最重要課題と位置づけるトランプ大統領。政権発足直後から法的な手続きを経ず入国する移民の流入を防いできた。同時に行ってきたのが国内での摘発。摘発は移民の労働者に頼ってきた郊外の農場でも行われている。アメリカ西部アイダホ州で農場を経営するマイヤーズさんは共和党支持者で去年の大統領選挙でもトランプ大統領に投票したが、移民政策には強く反対している。農務省の統計では農産物を生産する労働者のうち約4割が滞在資格を持っていないとされている。マイヤーズさんは農業を取り巻く現実を世の中に知ってもらおうとポッドキャストやSNSなどを通じて発信。移民の人たちをただ摘発するのではなく受け入れるための制度改革を訴えている。今年7月、議会に提出された移民制度改革についての法案では犯罪歴がないことなど一定の条件を満たせば強制送還されずに滞在資格を与え働き続けられるようになることを目指している。