著名人に成り済まして、投資を呼びかける偽の広告。フェイスブックやインスタグラムなどに出ているこうした偽広告を入り口に、投資名目でお金を振り込ませるなどの手口の詐欺被害が後を絶たない。警察庁によると、去年1月からことし5月の間に、およそ5300件、金額にして700億円を超えている。こうしたデジタル空間の情報流通の問題について対策を話し合う総務省の検討会は提言の案を取りまとめた。具体的には、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルといった、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者の対応に関するもの。成り済ましやヘイトスピーチなど、人の権利を侵害する情報や、無登録業者の投資の呼びかけ、誇大広告など、行政機関から法令違反だと指摘された情報について、投稿の削除などの対応を迅速に行うよう、国に具体的な制度設計を求めている。そして、もう一つの柱が災害時などの偽情報や誤った情報への対応。能登半島地震のあとは、Xで偽の情報などが広がった。東日本大震災の津波の動画が今回の地震の様子として投稿されていた。実際の救助要請かのような偽の情報も拡散。中には、偽情報により閲覧数を稼ぎ、収益につなげる目的のものもあったとされている。これについては、社会的影響が大きい偽情報や誤情報の場合は、表現の自由への配慮から、削除ではなく、収益化の停止などの方法を取るべきだとしている。さらに、専門家やプラットフォーム事業者などが連携する協議会のような枠組みを国が設計するよう提言している。具体的には、偽情報や誤情報の拡大を防ぐ行動計画の策定、プラットフォーム事業者などの取り組みの評価検証などを行うとしている。この案は9月にも正式にまとまり、その後、国の政策に反映される見通し。
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「メタ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- メタがインスタで10代の利用制限をさらに拡大すると発表。10代は保護者の許可なしでライブ配信できなくなる機能を追加し、不適切な画像の可能性があるメッセージを受信した場合は閲覧にも保護者の許可が必要になるという。またすでに設けられている、フォローしていない相手からのメッセージ受信を不可能にする機能制限をフェイスブックとメッセンジャーにも導入予定。
- 2025年4月10日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- トランプ大統領は今日午前2時ごろ、自身のSNSで中国への相互関税を125％に引き上げ即時発動する一方で、その他の国と地域には90日間停止と発表した。一律10％の関税は継続する。日本は24％になったがまた10％に戻っている。その理由としてトランプ大統領は、75カ国以上が貿易問題の解決のため交渉に動き報復措置を取らなかったためだとしている。これまでトランプ大統領[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- Metaはインスタグラムのアカウントを作成できる13～17歳はライブ配信などを利用制限する方針。初期設定では保護者の同意無しでの変更も不可となっている。オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決されているが、日本でも今後数ヶ月で使用制限を適用する予定。
- 2025年4月10日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- インスタグラムを運営するメタは8日、10代へのインスタグラムへの制限をさらに拡大すると発表。メタは10代の若者がインスタグラムを利用する際、保護者の許可なしではライブ配信ができなくなる機能を追加。また、不適切な画像の可能性があるメッセージを受信した場合にはその閲覧にも保護者の許可が必要になる。これらの制限は2～3カ月以内に導入予定。
- 2025年4月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- インスタグラムを運営するメタ社は、アカウントの作成が可能になる13～17歳の利用者の使用制限を拡大すると発表。初期設定でライブ配信の利用不可にするほか、ダイレクトメッセージで受信した性的描写のある画像を閲覧できないようにするという。今後数ヶ月で導入されるとしている。
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