- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
秋の米国大統領選挙に向けて、野党共和党は、全国党大会の初日にトランプ前大統領を正式に大統領候補に指名した。トランプ氏の様子について、米国のCNNテレビは「いつもと違う感情を帯びていた。目には涙が浮かんでいるように見えた」と伝えている。また、ワシントンポストは「いつもと違い、控えめだったとしたうえで、演説はせず、謝意を示すにとどまったことに支持者らは驚いていた」と伝えた。米国大統領選挙に向けた共和党大会。副大統領候補に指名された上院議員のJDバンス氏。2年前、トランプ氏の全面支援を受けて、上院議員に初当選。ベストセラー作家という異色の経歴を持ち、米国第一主義を強く訴えてきた。トランプ氏が銃撃された際には、バイデン陣営の主張が事件につながったと、批判の矛先を向けた。バンス氏について、バイデン大統領は「政策課題に関し彼はトランプのクローンだ」とコメント。共和党大会では事実上の公約となる政策綱領も採択された。米国第一主義が色濃く反映されている。外交や安全保障：力によって平和を取り戻すとして、軍の再建や同盟関係の強化、中国との対抗などに取り組むと主張している。エネルギー政策：トランプ氏の“掘って掘りまくれ”ということばを引用して、化石燃料の生産を拡大して、エネルギー価格を大きく引き下げる方針を明確に打ち出している。また、バイデン政権の政策に終止符を打ち、EV（電気自動車）の普及策を廃止することなどを通じて、米国の自動車産業をよみがえらせるとしている。通商政策：外国から輸入される製品に一律で関税をかけるなどとしている。導入されれば、日本も自動車産業などを中心に、影響が出ることになる。トランプ、バイデン両政権で米国通商代表部交渉官・デビッドボーリング氏は「トランプ氏は関税が好き。貿易赤字が嫌いだ。バイデン政権は日本の鉄鋼への関税を撤廃したが再び課すかもしれない。中国への関税は引き上げるだろう」と指摘している。
米国大統領選挙に向けた共和党大会。政策綱領も採択された。トランプ氏にとって、通商関係の優先度が高く、とりわけ貿易赤字を嫌っていたということを改めて思い出すことが必要。貿易赤字解消のためであれば、同盟国、日本にでも新たな貿易交渉を持ちかけてくる可能性は十分あると見られている。日本としては、日本が米国への直接投資では世界1位で、米国に雇用を生み出していることを官民が連携して打ち込んでいくことも大事になる。トランプ氏が返り咲いた場合、1期目に貿易交渉を率いたライトハイザー元通商代表が再び中枢ポストに就く可能性が、早くも指摘されており、1期目の政策をきちんと振り返ることが重要になりそう。外交政策はバイデン政権から大きく転換して、国際機関をあまり重視せず、2国間関係に重きを置く政策に戻ることになると見られている。バイデン政権の弱腰な外交政策によって、米国の相対的地位が弱まったとして、力による平和を掲げる。ウクライナを巡っては、支援の継続には懐疑的な立場で、中東政策ではより強くイスラエル支持を打ち出す可能性がある。またNATO加盟国だけでなく、日本を含むすべての同盟国に対し、米国の支援を望むなら、それぞれの国が防衛力を強化することが先だという姿勢を明確にすると見られている。ただ、中国を念頭に抑止力を高めるうえで、日本の重要性が増しているという点は、トランプ政権にとっても変わらない。（中継）米国・ウィスコンシン州。
米国大統領選挙の大きな争点の一つが物価高と経済。これまで、個人消費が堅調を維持して、経済をけん引してきた。しかしこのところ、個人消費に減速の兆しが表れているという見方が出ていて、円安が続く為替市場にも影響を与えそう。最近、ニューヨークの街角に並ぶファストフードチェーンの間で、価格に異変。低価格のセットを販売する動きは、ほかのチェーンの間でも広がっている。値引き戦略は、家電などを扱う量販店でも。複数の家電を買うと、別の家電を無料にするなど、お得感を出そうとしている。こうした動きの背景にあるのが、堅調を維持してきた個人消費の減速の兆し。個人消費の動向を示す小売り業の売上高は、4月はマイナス、5月は0．1％の増加だったが、市場予想を下回った。米国の個人消費の動向は、円相場にも影響する。個人消費が減速すれば、FRB連邦準備制度理事会の利下げ時期が早まり、円高が進むと予測される。米国野村証券・雨宮愛知シニアエコノミストは「個人消費の伸びはスローダウンしていくことが公算としては大きい」とコメント。
祇園祭。今夜、最もにぎわうとされる宵山を迎えた。オーバーツーリズムへの対応が課題でごみの問題への対応ではエコステーションで分別回収。また地元の外国語大学の学生たちが英語や中国語で外国人観光客の通訳のボランティアを初めて行った。（中継）京都。
著名人に成り済まして、投資を呼びかける偽の広告。フェイスブックやインスタグラムなどに出ているこうした偽広告を入り口に、投資名目でお金を振り込ませるなどの手口の詐欺被害が後を絶たない。警察庁によると、去年1月からことし5月の間に、およそ5300件、金額にして700億円を超えている。こうしたデジタル空間の情報流通の問題について対策を話し合う総務省の検討会は提言の案を取りまとめた。具体的には、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルといった、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者の対応に関するもの。成り済ましやヘイトスピーチなど、人の権利を侵害する情報や、無登録業者の投資の呼びかけ、誇大広告など、行政機関から法令違反だと指摘された情報について、投稿の削除などの対応を迅速に行うよう、国に具体的な制度設計を求めている。そして、もう一つの柱が災害時などの偽情報や誤った情報への対応。能登半島地震のあとは、Xで偽の情報などが広がった。東日本大震災の津波の動画が今回の地震の様子として投稿されていた。実際の救助要請かのような偽の情報も拡散。中には、偽情報により閲覧数を稼ぎ、収益につなげる目的のものもあったとされている。これについては、社会的影響が大きい偽情報や誤情報の場合は、表現の自由への配慮から、削除ではなく、収益化の停止などの方法を取るべきだとしている。さらに、専門家やプラットフォーム事業者などが連携する協議会のような枠組みを国が設計するよう提言している。具体的には、偽情報や誤情報の拡大を防ぐ行動計画の策定、プラットフォーム事業者などの取り組みの評価検証などを行うとしている。この案は9月にも正式にまとまり、その後、国の政策に反映される見通し。
太平洋で取れるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議で、日本の近海を含めた中西部の太平洋での漁獲枠を、大型はこれまでの1．5倍に、小型は1．1倍に増やすことで合意した。これによって日本の漁獲枠も大型で2800トン余り、小型で400トン、それぞれ増えることになる。小型のクロマグロの漁獲枠が増えるのは、今の規制が始まった2015年以来初めて。
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来月28日に開幕するパリパラリンピック。日本選手団は160人の選手が代表となり、今後も追加され、海外で行われる大会では史上最多となる見込み。きょうの結団式では、開会式で旗手を務める石山大輝選手と西田杏選手に団旗が手渡された。そして、日本選手団のスローガン「挑め、自分史上最強。」が発表された。石山大輝選手は「このことばを胸に世界の壁、自分の壁に挑める」、西田杏選手は「今まで以上の自分に出会える大会にしたい」とコメント。
あすオールスターゲーム。ドジャース・大谷翔平選手はナショナルリーグの2番指名打者で先発出場する。恒例のホームラン競争でヘルナンデス選手が見事、初優勝を果たした。
全国の天気予報を伝えた。
祇園祭についてトーク。副島アナは「明かりがすごく幻想的ですね」などと話した。