秋の米国大統領選挙に向けて、野党共和党は、全国党大会の初日にトランプ前大統領を正式に大統領候補に指名した。トランプ氏の様子について、米国のCNNテレビは「いつもと違う感情を帯びていた。目には涙が浮かんでいるように見えた」と伝えている。また、ワシントンポストは「いつもと違い、控えめだったとしたうえで、演説はせず、謝意を示すにとどまったことに支持者らは驚いていた」と伝えた。米国大統領選挙に向けた共和党大会。副大統領候補に指名された上院議員のJDバンス氏。2年前、トランプ氏の全面支援を受けて、上院議員に初当選。ベストセラー作家という異色の経歴を持ち、米国第一主義を強く訴えてきた。トランプ氏が銃撃された際には、バイデン陣営の主張が事件につながったと、批判の矛先を向けた。バンス氏について、バイデン大統領は「政策課題に関し彼はトランプのクローンだ」とコメント。共和党大会では事実上の公約となる政策綱領も採択された。米国第一主義が色濃く反映されている。外交や安全保障：力によって平和を取り戻すとして、軍の再建や同盟関係の強化、中国との対抗などに取り組むと主張している。エネルギー政策：トランプ氏の“掘って掘りまくれ”ということばを引用して、化石燃料の生産を拡大して、エネルギー価格を大きく引き下げる方針を明確に打ち出している。また、バイデン政権の政策に終止符を打ち、EV（電気自動車）の普及策を廃止することなどを通じて、米国の自動車産業をよみがえらせるとしている。通商政策：外国から輸入される製品に一律で関税をかけるなどとしている。導入されれば、日本も自動車産業などを中心に、影響が出ることになる。トランプ、バイデン両政権で米国通商代表部交渉官・デビッドボーリング氏は「トランプ氏は関税が好き。貿易赤字が嫌いだ。バイデン政権は日本の鉄鋼への関税を撤廃したが再び課すかもしれない。中国への関税は引き上げるだろう」と指摘している。
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「メリーランド州（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月18日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
- NHKスペシャル米中対立 日本の“活路”は
- 米アリゾナ州に拠点を持つアイリスオーヤマ。中国で生産した家電製品などを米国市場で販売し、年間100億円以上を売り上げている。トランプ政権による関税措置を受け、米国内の工場に18億円余の追加投資を決定。品薄が見込まれる中国製の商品を米国で生産し、関税が下がるタイミングを待つ狙い。先週には関税引き下げの合意があったが、今後も状況を注視していくという。
関税で外[…続きを読む] - 2025年5月13日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ大統領はサウジアラビア・カタール・UAEの3カ国に対し歴訪を行い、投資拡大を呼びかける方針。記者会見では15日にトルコで行われる見込みのロシア・ウクライナの直接交渉に自身も出席する可能性について言及している。ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領と電話会談を行い、会談に向けた支援に謝意を示している。エルドアン大統領は直接対話の再開が極めて重要であるとし[…続きを読む]
- 2025年5月4日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- アメリカとウクライナが鉱物資源などを共同開発する復興投資基金を設置。アメリカ側は態度を変え過去の支援に対する返済は求めておらず、トランプ政権が譲歩したとみられている。この態度の急変について小谷哲男教授は「ウクライナとアメリカの経済関係を強化することで、ロシアに対し停戦協議に乗ってくるよう圧力をかけたいのだと思う」と指摘。ウクライナ人ジャーナリスト・ボグダンさ[…続きを読む]
- 2025年5月1日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 30日、米トランプ政権が閣議。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏は、政権から離れることを示唆。自身への反発から、CEOを務めるテスラの業績は大幅に低迷。マスク氏は「今後テスラの業務に多くの時間を割く」と表明していた。
日本で普及しているEV充電規格「CHAdeMO」は、テスラ社に採用されているものとは仕様が異なる。米トランプ政権はこれを「アメ車の販売を[…続きを読む] - 2025年4月26日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカ・メリーランド州に住むトム・ディ・リベルトさんは元NOAA科学者。今年2月に突然解雇された。トランプ政権は政府の支出削減を目的に、多くの政府機関で職員を解雇している。NOAAでは科学者を含めて約1000人が解雇、一時解雇されたと報じられている。世界的な研究も影響を受けている。テキサス大学の研究チームは抗ウイルス薬の開発に取り組んでいる。2022年から[…続きを読む]
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