米国大統領選挙に向けた共和党大会。政策綱領も採択された。トランプ氏にとって、通商関係の優先度が高く、とりわけ貿易赤字を嫌っていたということを改めて思い出すことが必要。貿易赤字解消のためであれば、同盟国、日本にでも新たな貿易交渉を持ちかけてくる可能性は十分あると見られている。日本としては、日本が米国への直接投資では世界1位で、米国に雇用を生み出していることを官民が連携して打ち込んでいくことも大事になる。トランプ氏が返り咲いた場合、1期目に貿易交渉を率いたライトハイザー元通商代表が再び中枢ポストに就く可能性が、早くも指摘されており、1期目の政策をきちんと振り返ることが重要になりそう。外交政策はバイデン政権から大きく転換して、国際機関をあまり重視せず、2国間関係に重きを置く政策に戻ることになると見られている。バイデン政権の弱腰な外交政策によって、米国の相対的地位が弱まったとして、力による平和を掲げる。ウクライナを巡っては、支援の継続には懐疑的な立場で、中東政策ではより強くイスラエル支持を打ち出す可能性がある。またNATO加盟国だけでなく、日本を含むすべての同盟国に対し、米国の支援を望むなら、それぞれの国が防衛力を強化することが先だという姿勢を明確にすると見られている。ただ、中国を念頭に抑止力を高めるうえで、日本の重要性が増しているという点は、トランプ政権にとっても変わらない。（中継）米国・ウィスコンシン州。