米国大統領選挙の大きな争点の一つが物価高と経済。これまで、個人消費が堅調を維持して、経済をけん引してきた。しかしこのところ、個人消費に減速の兆しが表れているという見方が出ていて、円安が続く為替市場にも影響を与えそう。最近、ニューヨークの街角に並ぶファストフードチェーンの間で、価格に異変。低価格のセットを販売する動きは、ほかのチェーンの間でも広がっている。値引き戦略は、家電などを扱う量販店でも。複数の家電を買うと、別の家電を無料にするなど、お得感を出そうとしている。こうした動きの背景にあるのが、堅調を維持してきた個人消費の減速の兆し。個人消費の動向を示す小売り業の売上高は、4月はマイナス、5月は0．1％の増加だったが、市場予想を下回った。米国の個人消費の動向は、円相場にも影響する。個人消費が減速すれば、FRB連邦準備制度理事会の利下げ時期が早まり、円高が進むと予測される。米国野村証券・雨宮愛知シニアエコノミストは「個人消費の伸びはスローダウンしていくことが公算としては大きい」とコメント。