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「メタ」 のテレビ露出情報

社会的金融教育家で元ゴールドマン・サックスのトレーダー田内さんが解説。質問はLINEアプリでモーニングショーと検索、LINE公式アカウントを友だち登録してトーク画面からメッセージを送ることができ、パネルコーナーはTverで見逃し配信中。現在世界で最もお金を稼ぐ人、過去1年で資産が最も増加したビリオネア1位はメタのマーク・ザッカーバーグ氏で約16兆8400億円、2位はアマゾンのジェフ・ベゾスさんなどで3人ともより多くの人が使うモノやサービスを提供する人だという。田内さんはみんなが同時にお金を使用しようとしても働く人がいなければ使えないと話しお金は誰かに働いてもらうためのチケットでお金自体に価値があるわけでなく働く人がいて初めて価値が生まれるとした。
約38年ぶりの円安水準となっているが円安と円高はどちらが生活にいいのかについて。消費者にとっては円高のほうが少ないお金で多くのものが得られるのでメリットが大きいが輸出の場合は企業などは円安を好む傾向だが今の日本は円安になっても外国が魅力に感じる製品を作れていないので物が売れないという。5月まで実質賃金が26カ月マイナスだったがなぜ物価が上がるのに賃金は上がらないかの質問には実質賃金の推移グラフで英国、米国、ドイツ、フランスは伸びているが、日本は伸びておらず最近は下がっている。小麦、うどんの例では値上がりした分は輸入先の米国の農家へいくという。田内さんは構図を変えるために世界が欲しがるモノを作る、生活必需品の自給率を上げるとした。円安を食い止める方法として1つ目はかつてはポータブルオーディオプレーヤー(ウォークマン)やカラーテレビなどの家電があったが現在が米国のiPhoneが人気、世界が欲しがるものは大量生産で高く売れると賃金上昇にも繋がる。今日本は家電輸入国。より売れるものを大量生産で高く売れると日本にお金が入り賃金が上昇。2つ目は生活必需品の自給率を上げる。長期的解決には食料自給率やエネルギー問題に取り組む必要がある。3つ目の少子高齢化になると労働力が減って日本は衰退するのでは?との質問。日本の人口と労働人口の推計グラフではピークは1999年で現在は7336万人、2039年ではより約1000万人減るとされ田内さんは「少ない人数で社会を回す方法」を考えて社会の構造をかえていかないといけないという。女性の労働参加率が増えたが育児、家事にも使う時間が増えているといい負担を増やしているだけ。少子化を止めるなどしないといけない、少ない人数でも回るようにしないと女性が大変になるだけなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月28日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
トランプ大統領は27日、SNSでカナダが米国のテクノロジー起業にデジタルサービス税を課す発表したことについて直接的で露骨な攻撃などと批判。カナダとのすべての貿易協議を打ち切るなどと書き込み、カナダからの輸入品に対する新たな関税率を7日以内に設定し通知する方針。デジタルサービス税はアメリカのテック企業が主な対象で、30日に開始する方針だった。

2025年6月27日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
AIの開発競争が過熱する中、アメリカ「メタ」は、ChatGPTを手がけるオープンAIから3人の研究者を引き抜いたとアメリカのメディアが報じた。巨額の報酬が提示され日本円で約145億円にのぼるケースもあるという。

2025年6月23日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
ザッカーバーグ氏率いるIT大手メタがサングラスブランド「オークリー」とタッグ組み、生成AI機能搭載のスマートグラスを発売すると発表。電話の発着信や動画撮影が可能で、スポーツに強みを持つオークリーらしく防水機能も備わっているという。価格は日本円で約6万円~。また、Appleも来年末にスマートグラスを発売する計画。

2025年6月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
オープンAIのアルトマンCEOはフェイスブックなどを手掛けるメタが最大1億ドル=約145億円の入社一時金を提示して自社の従業員の引き抜きをはかっていたと明らかにした。メタは1億ドルの一時金の他、巨額の年俸を提示したというがトップレベルの人材で移籍した人はいないとしている。メタのザッカーバーグCEOは現在、高度なAIを開発する特別チームを自ら新設。スケールAI[…続きを読む]

2025年6月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
トランプ関税は全世界を対象にした相互関税、違法薬物テンタニルの流入を理由にカナダ、メキシコ、中国にかけた特定の国への関税、自動車や鉄鋼・アルミを対象にした品目別完成に分けられる。アメリカ国際貿易裁判所は相互関税と特定の国への関税について違法と判断して差し止めを命じた。2つの関税に共通する国際緊急経済権限法(IEEPA)は1977年に制定され、自国経済が緊急事[…続きを読む]

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