対ドイツ戦勝パレードを縮小したロシアのプーチン大統領が暗殺への警戒感を強めている。一方、中東情勢の影響でロシアの原油収入が大幅に増える中、日本は今月末にも政府職員のロシアに派遣する方向で調整中。ウクライナのシンクタンクによるとことし初めから今月5日までにロシア領内へのドローン攻撃が少なくとも136回成功。また、アメリカABCテレビによるとウクライナが攻撃に使用したドローンの数が3月に初めてロシアを上回ったと報じている。ウクライナ国防省によるとミサイルやドローンの射程は1750km。ウクライナ侵攻が始まった2022年と比べると2.5倍を超えている。実際、先月29日にはウクライナが国境から1500km以上離れた石油拠点をドローンで攻撃し炎上させた。また、4日にはモスクワの中心部から約6kmしか離れていない高層集合住宅をドローンが直撃。ロシアはウクライナに式典を妨害しないよう要求していたが、トランプ大統領に仲介をしてもらう形で3日間の停戦で合意したとされる。イギリスのフィナンシャル・タイムズによるとプーチン大統領が参加し公の場で行われた会合や訪問の回数は去年は少なくとも17回あったが、ことしは2回のみ。プーチン大統領は暗殺やドローン攻撃を警戒し、各地に地下にある防空シェルターを転々としているという。戦略コンサルタント・田中道昭は「直近のロシア国内のアンケートを見ると国民の3分の2が和平を望んでいるという結果も出ている」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「（プーチン大統領は）疑心暗鬼になって自分の側近にまでカメラをつけるなど、これまで独裁者の歴史をみると歩んできた末期的な症状のよう」などとスタジオでコメント。