米国・トランプ次期大統領の就任まで2か月。トランプ政権の復活が今後の中東情勢にどう影響するのか考える。1期目で見せた極端なイスラエル寄りの姿勢は基本的に変わらないと予想する。実際、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏の勝利をもろ手を挙げて歓迎している。1期目のトランプ政権：米国大使館をエルサレムに移転、パレスチナ難民への支援打ち切り、イスラエルとアラブ4か国・国交正常化仲介、イラン核合意から離脱・制裁強化、ゴラン高原のイスラエル併合を承認。バイデン政権はカタールやエジプトとともに停戦実現に向けてイスラエルとハマスの仲介を進めてきたが、双方の主張の隔たりは埋まらずカタールは仲介をいったん停止すると発表した。ネタニヤフ政権の極右閣僚は「ガザ地区に再びユダヤ入植地をつくるべき」「ヨルダン川西岸地区の入植地をイスラエルに併合する」と発言。トランプ氏は駐イスラエル大使には元アーカンソー州知事のハッカビー氏を指名。イスラエルによるパレスチナの占領、入植活動さらには併合が進められた場合パレスチナ問題の解決の可能性は失われてしまうことになる。
米国・トランプ政権の復活が今後の中東情勢にどう影響するのか考える。解説委員出川展恒の解説。イラン敵視政策の強化すなわち、イランに対する圧力や包囲網を強めていくのは確実。特に、イランの収入源である原油の輸出を徹底的に止めようとするだろう。イランは対抗措置としてIAEA（国際原子力機関）による査察にも協力せずウラン濃縮活動などをさらに加速させると予想される。そして、核兵器の開発や保有は行わないとしてきた従来の政策を今後、見直す可能性もある。そうなるとイスラエルがイランの核保有を阻止するため実力行使する可能性が一層高まりそれは戦争に発展するリスクも排除できない。トランプ氏自身はイランとの戦争を望んでいないとしてもイラン側がペルシャ湾岸にある米国の施設を報復攻撃して米国が、否応なく戦争に巻き込まれていく事態もありえる。
米国・トランプ政権の復活が今後の中東情勢にどう影響するのか考える。解説委員出川展恒の解説。サウジアラビアの最高実力者、ムハンマド皇太子はバイデン政権との関係がよくなかったこともありトランプ政権の復活に大きな期待を寄せている。1期目では、国交を断絶していたサウジアラビアとイランだが、去年、国交を正常化した。そして最近、両国の軍のトップ同士が会談して合同軍事演習を行うことで合意するなど関係を強化している。トランプ次期政権がサウジアラビアと連携してイラン封じ込めを進めるということはなさそう。一方、サウジアラビアとイスラエルは、去年の夏の時点で国交正常化も近いと伝えられていたが、ガザ地区の戦闘の影響で国交正常化は当面、望めなくなっている。ムハンマド皇太子は先週、首都リヤドで開かれたアラブイスラム首脳会議で「イスラエル軍の攻撃で大勢のパレスチナ人が犠牲になっていることについてジェノサイドだ」と述べて強く非難した。中東の国際関係は4年前とは大きく変化している。拡大する中東の紛争の行方は再び政権の座につくトランプ氏の判断に大きく左右されるが今のところ、楽観的になれる材料は見当たらない。