衆議院選挙で多くの党の公約に掲げた消費税の減税に暗雲が垂れ込めている。食料品の消費税をゼロではなく、1％にする案も浮上している。きのうモンテネグロの大統領の初来日を晴れやかな笑顔で歓迎した高市総理。同じころ、議員会館では超党派で開かれていた社会保障国民会議。そのテーマは2年間の食料品の消費税率ゼロ。高市総理は今年度中に実現する考えだが、その雲行きは怪しくなっている。壁となっているのはレジシステム。メーカーからは税率をゼロにすると「対応に1年はかかる」という声が上がっていた。ゼロ以外であれば3カ月ほどで対応できるという見方もあり、「消費税1％ではどうか」という案も浮上している。ただ、財務大臣経験者からは1％では公約違反だ」という声も。選挙で掲げた公約を破ることになるという声も聞こえている。きのうは外食事業の代表者らからも不満の声が上がった。食料品の減税が外食の売り上げに影響を及ぼすとして外食も減税することも求められたという。2月の衆議院選挙では多くの党が掲げていた消費税ゼロだが、与党からは「イラン情勢で状況が変わったんでいい意味で君子豹変すというのはある」と話している。6月の取りまとめまでに方向は定まるのか。