配達業務を委託していた個人事業主や仕分け作業を行っていたパート社員ら約3万人との契約を昨日付で解除したヤマト運輸。ことの発端は去年6月、ヤマトグループと日本郵政グループがドライバー不足などの物流危機に対応するため協業すると発表。ダイレクトメールなどのサービスを日本郵便が受け持つことになった。それに伴いヤマト運輸は配達業務を委託していた個人事業主やパート社員など約3万人に今年1月末での契約終了を通告。個人事業主に対し3～7万円の謝礼金、パート社員に対しては約3ヶ月分にあたる賃金相当額の慰労金を支払うことを決めた。その後、ヤマト運輸は一部のパート社員については社内での再配置を検討するとしていたが、きのう現在何人を契約終了にするか明らかにしていない。今回の問題について物流に詳しい専門家は私達の生活にも影響が出るかも知れないと指摘する。