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「USスチール」 のテレビ露出情報

アメリカ大統領選挙の勝敗を決める激戦州7州の討論会前後の支持率を紹介。ウィスコンシン州:討論会前ハリス氏49.1%、トランプ氏47.3%。討論会後ハリス氏49.2%、トランプ氏48%。ネバダ州:討論会前ハリス氏48%、トランプ氏47.4%。討論会後ハリス氏48.2%、トランプ氏47.3%。アリゾナ州:討論会前ハリス氏47.1%、トランプ氏48.6%。討論会後ハリス氏47.3%、トランプ氏48.6%。ミシガン州:討論会前ハリス氏48.3%、トランプ氏47.1%。討論会後ハリス氏48.3%、トランプ氏47.6%。ペンシルベニア州:討論会前ハリス氏47.6%、トランプ氏47.6%。討論会後ハリス氏47.8%、トランプ氏47.7%。ノースカロライナ州:討論会前ハリス氏47.8%、トランプ氏47.9%。討論会後ハリス氏48%、トランプ氏48.1%。ジョージア州:討論会前ハリス氏48%、トランプ氏48.3%。討論会後更新なし。ジャーナリスト・池上彰氏は「これらは誤差の範囲」などコメント。
注目すべき数字は270→選挙人の過半数。アメリカ大統領選は各州の人口で割り当てられた選挙人を獲得するシステム。ほぼすべての州で得票が1票でも多ければ選挙人を総取り。全米の選挙人は538人。270人以上獲得で勝利。勝敗のカギを握るのが激戦州。ハリス氏が取るべき州はウィスコンシン州、ミシガン州、ジョージア州、ネバダ州。ジョージア州は長年、共和党の勝利が続いていたが2020年、バイデン氏が民主党候補として28年ぶり勝利。利点(1)人口の約3割が黒人。黒人支持者が多いハリス氏が優勢か。利点(2)ハリス氏に多様性の追い風も。ジョージア州・レット上院議員はテレビ朝日の取材に対し「IT業界や金融業界の企業の中心地。映画産業も盛んになっている」と発言。ネバダ州運輸局によると2020年以降、カリフォルニア州からネバダ州への移住者は約15万8000人。過去4年間の新規移住者の43%占める。カリフォルニア州民の移住理由:より安い住宅や家賃、低い税金、雇用を求めて。ネバダ州でとれなかった場合、ペンシルベニア州が勝敗のカギになってくるという。そして、ミネソタ州の州知事を副大統領候補にした。その影響をウィスコンシン州まで及ばせたいという狙いが透けて見える。
米国大統領選挙。トランプ氏勝利のキーワードがサンベルト(北緯37度より南の場所)。激戦州にはアリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダが該当する。ネバダ以外の3州はいずれも過去20年でみると共和党支持が多く最近になって激戦州になった。サンベルトの3つの州をトランプ候補が奪還することができると過半数の270を超える。
トランプ陣営は戸別訪問が「勝利のカギ」とみて、展開している。狙いは投票所にあまり行かない強固な支持層や、説得可能な無党派層など。陣営の支援団体は、激戦州で戸別訪問を行う数百人を雇うため、1億800万ドル(約154億円)を拠出する計画。ペンシルベニア州の選挙人は19人(激戦州で最多)。かつて鉄鋼業で栄えた地域で、ラストベルト(さびた工業地帯)に位置している。代々民主党が優勢だったが、2016年に共和党・トランプ氏が勝利し、激戦州になった。7月、トランプ氏の選挙集会中に銃撃が起きた。今月10日、両党の候補者討論会が行われた。大統領選における「重要な場所」とされる。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰の解説。去年12月、日本製鉄がUSスチール(本社:米国・ペンシルベニア州)の買収を発表した。しかし米国では、鉄の生産量低下による「安全保障上の懸念」や「労働者解雇の不安」などの声が浮上。民主党・ハリス副大統領も共和党・トランプ前大統領も、労働者の支持を得るためか、買収計画にいずれも「反対の立場」を表明している。企業買収が「大統領選の票取り」に影響する可能性がある。ペンシルベニア州では日本時間あすから、郵便投票が始まるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、パートナーシップを承認する大統領令に署名した。アメリカ政府は日本製鉄と国家安全保障協定を結びアメリカ政府が「黄金株」を保有、日本製鉄が2028年までに約110億ドル投資することなどが盛り込まれた。日本製鉄はUSスチールの普通株式を100%取得し完全子会社化し、買収を速やかに成立させる予定[…続きを読む]

2025年6月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収計画がついに決着。「トランプ大統領がUSスチールとのパートナーシップを承認した」と日鉄が発表。USスチールの普通株を100%取得する完全子会社化が実現する見通し。トランプ大統領は、黄金株をアメリカ政府が持つことが定められているとしている。黄金株は経営の重要事項において拒否権を行使することが可能。ラトニック商務長官は「黄[…続きを読む]

2025年6月16日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
発表から1年半。日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収計画が決着した。13日、トランプ大統領がUSスチールとの「パートナーシップ」を承認したと日鉄が発表した。これによりUSスチールの完全子会社化が実現する見通し。先月、買収についてトランプ氏は「少なくとも7万人の雇用を創出しアメリカに約2兆円の経済効果をもたらす」と発信していた。今回の発表によると日本製鉄が[…続きを読む]

2025年6月15日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収を禁じるバイデン前政権の命令を修正し、買収にはアメリカ政府と協定を結ぶ必要があるとする新たな大統領令を発表した。これを受け日本製鉄とUSスチールは、アメリカ政府との間で経営上の重要事項に拒否権を行使できる黄金株の発行などを盛り込んだ国家安全保障協定を締結したと発表した。日本製鉄はこれによりUSスチールの普通株を[…続きを読む]

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