石破総理大臣は米国・バイデン大統領に書簡を送り日本製鉄による米国・鉄鋼大手・USスチールの買収計画を容認するよう求めている。石破総理は日本製鉄によるUSスチールの買収計画を容認するよう書簡で求めた。ある政府関係者は「大統領選も終わった・きちんと態度を示すための判断だ」とした。現時点でバイデン大統領側から返事は送られてきていない。USスチールの買収計画をめぐってはトランプ次期大統領など労働組合や地元住民の支持を得るため反対する姿勢。現在、米国政府の対米外国投資委員会の審査中で12月が期限。USスチールの買収計画をめぐって日本政府はこれまで個別の案件についてはコメントは控えるとし「日米相互の投資拡大を含めた経済関係の強化は不可欠」としている。