習近平国家主席肝入の国家戦略で世界151か国・32の国際機関が加盟する巨大経済圏構想「一帯一路」。今回の国際会議で週主席は「ユーラシアからアフリカ、そして中南米にまで及ぶ国が一帯一路の協力文書に署名した。人々の生活に利益をもたらす一帯一路は共同建設の重要な指針となっている」と述べた。中国は巨大な経済力を背景に各国のインフラ建設などを進め、一帯一路への参加国を増やした。その大きな成果の1つとして中国が総工費の大半を拠出しアジア最貧国の1つであるラオスで建設された高速鉄道が「現地で10万人以上の雇用を創出した」と各国代表らの前でアピールした。一方、ラオスなど一部の国では中国への債務返済に苦慮した結果、建設したインフラを中国に明け渡す「債務のワナ」に陥る懸念が指摘されている。この問題に関しプーチン大統領は「私たちはそうは思わない。中国から提案されている相互協力お最たるメリットは度の国にも強要しないということ」と警戒感を示す各国への非難をにじませながら一帯一路を称賛した。さらに習主席とプーチン大統領は1対1の首脳会談を行い、約3時間にわたって意見を交わした。会談では両国の貿易額引き上げなど連携の強化が議論された。そして会談終了後、プーチン大統領は「共通の脅威は露中関係を強固にする」と述べた。ロシア・中国で欧米に対抗すると表明した、今回の会談で注目すべき点について専門家は「ロシアと中国がいまのアメリカを中心とした世界の秩序に対して何らかのオルタナティブ(代替)を作るべきなんだと。(プーチン大統領)はその対抗軸の先頭に立っているのがグローバルな世界戦略を遂行している中国なんだとしている点」と話す。また、中国とロシアはグローバルサウスなどの国々と連携を深め、新しい秩序の構築を目指しているという。一方で中国が進める一帯一路構想が中国自身を追い詰めているという指摘もある。一体どういうことなのか。