中国建国の父である毛沢東は1949年に中華人民共和国建国を宣言し、1958年には鉄鋼などの大量増産を掲げる大躍進政策を掲げるも失敗し、権力が弱まっていった。その後1966～1976年にかけて自らの権力奪回を目指して文化大革命を提唱し、学生などの若者を先導して紅衛兵と呼称し、知識人や地主などを敵対階級だとして攻撃した。中国共産党は文化大革命による死者を40万人だと推計していて、1981年に文化大革命を内乱だとして否定した。習近平国家主席は文化大革命でリベラル派の父親が投獄され、その事がきっかけで習主席は反リベラル的なイデオロギーを学んでいった。国会主席就任後は監視社会の確立や習近平思想の教育を小中高で義務化するなど毛沢東的な政策が際立っている。一方現代はインターネット網が普及しているため毛沢東時代のような完全な情報統制は出来ていないとみられている。中国共産党は選挙で選ばれた事がないため長年経済成長で正当性を保ってきたが、近年の経済停滞の影響で正当性を保つのが難しくなっている。
ニューヨーク・タイムズによると中国は核実験のための秘密基地を再建しているとの情報がある。かつて毛沢東は原爆を軽視していたが、朝鮮戦争や台湾海峡危機でアメリカと対立する中で核開発推進へ舵を切った過去を持つ。柯氏は核実験は経済への負担をかける側面もあるが、アメリカ側の警戒を得ることは出来ていないのが現状と指摘している。習政権の肝いり政策「一帯一路」をめぐっては、毛沢東の第三世界論が元にあると専門家の指摘がある。米ソを第一世界・日本や欧州を第二世界と指すとともに、中国自身を第三世界と位置づけて覇権的な第一世界に対抗するため諸国に団結することを喚起する内容であり、周恩来首相がアジア・アフリカ諸国に経済技術援助の原則を提示するとともに相互支援と銘打って先進国の支援と差別化をはかってきた。第三世界の考えはグローバルサウスにも似た側面を持っているが、柯氏も一帯一路構想について発展途上国への支援によって台湾の存在感を減らし、民主主義国家であるインドとの関係も築けていると評している。一方で改革開放路線を続ければ成長できたとみられるが反スパイ法で海外企業が中国を避ける状況となっているのが現状となっていて、毛沢東の名を掲げる習政権については毛沢東の失敗の側面を清算していないのが現状であり混乱に陥る可能性も否めないと見ている。