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「リクルート事件」 のテレビ露出情報

細川護熙元総理がJNNのインタビューに応じた。1993年、政治改革を旗印に「非自民」8党派による連立政権が誕生。総理大臣に就任した。当時、細川元総理は「政治改革を断行することを私の内閣の最初のそして最優先の課題」。1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件など企業献金によって政策が歪められる懸念は「平成の政治改革」へとつながる。政党交付金を導入し政治家に対する「企業・団体献金」を禁止したが、政党や政党支部に対する献金は「5年後に見直す」ことになった。この約束はどうなったのか?石破総理は見直しと書かれているだけで廃止の方向となった事実はないと主張。このことについて細川氏は「バツだと思う。誰が考えてもそれは二重取りになるわけですから企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりっていうものはやっぱりちょっと私は大いに気になる」と語った。「廃止を念頭に置かれていた?」との問いに細川氏は「意識としては完全にそうだった」と答えた。河野洋平元総裁は「5年後見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成が実現できたら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい」としている。細川氏は「私たちも当時もっと声を上げるべきだった」と後悔を口にする一方で「口先ばかり言っているのではなくて長年の宿題をいい機会だからぜひここで片付けてもらいたい」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
今国会の主な法案で成立したのは、年金制度改革関連法、能動的サイバー防御関連法のみで、選択的夫婦別姓制度導入法案や企業・団体献金めぐる法案、皇族数確保策の意見集約などが見送り。東京都議会の結果、自民党は30議席から21議席に、公明党は23議席から19議席、共産党は19議席から14議席に減らしている。都民ファーストの会は26議席から31議席に、立憲民主党は12議[…続きを読む]

2025年6月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
12年に一度の都議選&参院選。立憲民主党は街頭演説で野田佳彦代表は「我々は食料品に関わる消費税を8%から50%にする有効な政策だと思っている」など公約について話していた。野田代表は少なくとも6か所で演説を行った。一方で国民民主党の玉木雄一郎代表は減税について「皆さんが払った税金は皆さんのもの、自民党でも公明党でも石破首相のものでもない予定以上の税収が同年も続[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
きょう、衆院議員の資産報告書が公開された。公開の対象となったのは去年11月の衆院選で当選した議員465人。資産の平均は2685万円。前回(2022年)の公開から239万円減り、過去最低となった。トップは自民党・麻生元首相の6億153万円。福岡県内や東京・渋谷区、長野・軽井沢町に複数の不動産を所有している。石破総理は1555万円、立憲民主党・野田代表は2325[…続きを読む]

2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
少数与党として多難な政権運営を強いられる中、3月31日は石破総理の表情も緩んた。日本維新の会の賛成を取り付け、新年度予算がようやく成立した。一方、同じく年度内の決着を目指していた企業・団体献金の禁止問題を巡る議論は先送りとなった。献金の存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は禁止法案を提出。過半数の賛成を得るため、カギを握る国民民主党に[…続きを読む]

2025年3月30日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
維新は企業団体献金は禁止だという。公開だけするのは論外だ。その他の政治団体からの献金も禁止だ。同じステージの上で議論すべきだ。小泉さんは、企業団体献金を無くせば政治の金の問題はなくなるということは間違った意見だとのこと。個人献金になったとしても、個人で見返りを求める人はいる。各党は収入構造が違う。国民からは公開論に支持が集まっている。国民民主党の臼木さんは、[…続きを読む]

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