食料品が次々値上げ。ことし、その数は2万品目を超えそうな勢い（帝国データバンク）。家計を直撃する物価高に政治はどう応えるのか。参院選を前に与野党が物価高対策を打ち出している。与党は1人あたり2万円の給付金を軸に、一方、野党の多くは消費税率の引き下げや撤廃などを主張。それぞれの対策にどんなメリット、デメリットがあるのか。野村総研のエグゼクティブエコノミスト・木内登英氏に聞いた。現金給付のメリットは3つ。スムーズな給付、低所得者に的をしぼった支援、コスト負担が少ない。デメリットは、貯蓄に回る部分が大きくなる、景気浮揚効果が少ない。消費減税のメリットは、給付金と比べ短期的だか景気浮揚効果が大きくなる。デメリットは、税制改正が必要で実行までに時間がかかる、税収減で社会保障政策に悪影響の懸念がある。減税政策が思わぬ混乱を招いた国もある。3年前、イギリスのトラス政権が掲げた大型減税。財源が不透明なまま進めた結果、金融市場の信頼を失い、ポンドは急落、金利は急上昇。いわゆる“トラス・ショック”に発展した。同じことが日本でも起こる可能性はあるのか。木内氏は「日本の場合、金融市場が財政政策に敏感に反応することは起きにくい。日本の国債は9割以上が国内の人が買っている。悪い金利の上昇、円安につながり国民生活にマイナスの影響が出るリスクはある」などと話す。木内氏は物価高対策を行った先の社会を見据える必要があると訴える。
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「トラス元首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月18日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインもっと投票の前に
- フジテレビ・高田圭太さんとともに参院選のマニフェストをみていく。参院選で重視したい政策を巡っては、経済対策が44％、社会保障が14％、外交・安全保障が11％などとなっている。物価高対策への対応をみてみると、自民党は税率をキープして2万円の給付金を出すというもの、公明党は食料品の減税を検討しつつ1人2万円の給付を行う方針。立憲は食料品を0％にし1人につき2万円[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 国債の販売を行う岡三証券では参院選は結果が出るまでは超長期国債は楽観視しづらい状況と説明する様子が見られた。10年超の超長期国債は4月以降不人気の状態となっているという。栗原正樹氏は少数与党となれば減税が予想され、この場合財政の悪化に繋がりかねないと話す。国債は不人気であれば価格が下がり金利は上がるのだといい、10年国債の金利は約17年ぶりの水準まで上昇して[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 経済アナリストの馬渕磨理子氏は日本の国債は多くが国内で保有され、海外依存度は低いこと、経常収支は黒字で失業率は低いこと、政府と日銀の連携プレーがうまくいっている点を挙げた。イギリスでは財政拡張、金融引き締めという相反する政策が同時進行して市場が混乱し、トラス首相は退陣に追い込まれた。金融市場が重視するのは政策の一貫性で、政府と中央銀行の足並みは揃っているべき[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0％」、国民は「時限的5％」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5％減について永濱氏[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 参院選で争点となっている物価高対策としての給付と減税。どの党の政策でも巨額の財政出動が懸念される中、金融市場では危機感が広がっている。自公が1人あたり2万円の給付を公約にする一方、野党各党は消費税減税や廃止を主張。どの政策でも課題となるのは財源。いずれも実現には3兆円半ばから最大30兆円の資金が必要となる。これに金融市場では危機感が広がっている。都内の証券会[…続きを読む]
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