米・商業用不動産懸念を表す「3つのO」。大橋さんは「Office、Occupancy（実稼働率）、Over Loan。商業用不動産はOfficeの価格下落が激しい。下落の要因は長期金利の上昇にともなって不動産を評価する時の割引率が上昇している。オフィス独自の要因は空室率の上昇。背景はOccupancy（実稼働率）。オフィス物件の実稼働率は23年以降、50％前後で横ばい。まだ使われていないスペースが相当ある。アメリカのオフィスの賃貸契約は長期のものが多いため価格が下がっている。所有者に賃料収入がなくなりオーバーローンが発生。もともと物件価値に対しローン70％とすると物件価値が50％下がるとローンの方が大きくなる。オーバーローンが発生し貸倒引当金を計上しなければならない。商業用不動産ローンの延滞率が劇的に上がっているわけではないが、オフィスだけでみると上昇している。商業用不動産向けローンの半分は銀行が持っている。銀行の過半が中小行。大規模金融機関でいうと分散されたポートフォリオを持っているので大規模金融機関で信用危機になる可能性は低い。ただ、中小行だけの問題ではない。オフィス価格の下落が誰がパフォーマンスが悪い物件を持っているかで損失が変わる。しかし、誰が持っているかわからない。損失のタイミングがいつになるかわからない。警戒はこれからも続けなければならない。貸倒引当金のヘッドラインが突然発表されることもあり市場をゆるがす可能性はある」などと述べた。
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「リーマン・ショック」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知って置きたい！NEWS検定
- 日立製作所の株価が今年に入り急上昇している。要因の一つは「生成AI」。来年3月までに生成AIに3000億円を投資する。27万人の社員中5万人以上を生成AIの専門家として育成する方針を発表。日立は1910年に創業、最初の製品は鉱山で使用した5馬力の「モーター」。日本人の設計・製造では現存する最古のもの。その後、モノ作りの会社へ。白物家電などを製造。10年ほどで[…続きを読む]
- 2024年6月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- もう一つのもしトラ、「もし、トランプ氏が大統領選で落選したら」。トランプ氏は有罪評決の量刑次第では暴動が起きる可能性を示唆。原田さんは「5月30日の評決後、”カンガルー裁判（いかさま裁判）”の検索数が急増。トランプ氏の支持者はこれは明らかにインチキだと思い込んでいる。本気で不正選挙であり、不正裁判だと信じている。それは裁判だけじゃなく、選挙の結果で落選すれば[…続きを読む]
- 2024年5月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 農林中央金庫は、きょう決算会見を開き、今後、出資者のJAなどを引き受け先として、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針を明らかにした。農林中金は、アメリカ国債を中心に、外国債券の運用を拡大してきたが、アメリカの金利上昇の影響などで、債券の価値が目減りしていた。この処理に伴い、来年3月期の最終損益が5000億円を超える赤字に陥る見通しになり、資本増強になり、[…続きを読む]
- 2024年5月19日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（オープニング）
- トヨタ自動車が日本の上場企業で初めてグループの営業利益5兆円を超えるなど好調な決算が相次いでいるが、日本経済の先行きについて経済団体のトップからは懸念の声も。先週発表されたGDPは4期連続のマイナスとなった。円安、物価高の構造的要因はどこにあるのか、日本経済を強くするために何が必要なのかを専門家と議論する。
- 2024年5月17日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- ことし1-3月期の日本のGDPは前の3か月と比べた実質の伸び率が-0.5％となり、2期ぶりマイナスとなった。要因の一つは自動車メーカーの認証取得を巡る不正。自動車メーカーが出荷を停止し消費や輸出に影響が出た結果、個人消費は-0.7％、輸出は-5.0％などとなった。個人消費は4期連続のマイナスとなったが、4期連続のマイナスとなるのはリーマンショックの前後以来。[…続きを読む]
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