TVでた蔵トップ>> キーワード

「リーマン・ショック」 のテレビ露出情報

kenmaは2013年に創業し社員数10名ほどのベンチャー企業で今中小企業から問い合わせが殺到している企業。その代表取締役は今井裕平さん。ヒット商品の請負人で今井代表とビジネスを共にした人たちは成功し感謝を述べ、中に救世主と呼ぶクライアントも。今井さんはkenmaについて元々は建築家になりたかったという。しかし今井さんは絵が下手で自分の得意な方にシフトチェンジしようと企画やアイディアを考える方にしたという。思いついても具体的な製品や空間を作るなどできないかとたどり着いたのが今のビジネスデザインだという。
kenmaデザインの初ヒット商品はwemo。いつでも・どこでも書ける・思い出せるをコンセプトにした腕に巻けるメモ。油性ボールペンで直接書くことができ書いた文字は消しゴムや指で消すことができるという。GOOD DESIGN EXHIBITION などの数々の賞を受賞し新たなメモとして注目を集めている。そのデザインはkenmaだが製造しているのは株式会社コスモテック。特殊な粘着フィルムの製造販売を行う中小企業だがコスモテックがkenmaとビジネスを共にした理由は?社長の高見澤さんはかつてのリーマン・ショックにて売上が激減してしまい、回復するために自分たちの技術や製品を新しい場所に提供できないかと模索していたという。当時コスモテックは自社技術を活かしてファッションアイテムのタトゥーシールを製造していた。このタトゥーシールで作る新しい商品のアイディアを様々なデザイン会社から募った。するとkenmaだけは他の会社とは違い、全く違うアイディアを持ってきたという。今井さんはアイディアを生み出すのにその商品の特徴の真逆を考えると語る。常識がファッション新常識にすると機能的に使えるシールと考え、元々メモは身に付けないのが当たり前だが、こうして独自の公式に当てはめることで身につけるメモを思いついたという。見た目ではなく機能点に着眼点に焦点をあて、こうして文字がかけるタトゥーシールを提案。しかしシールでは一枚数十円かかり、それをメモにして一枚一枚使い捨てでは使うのはためらってしまう。そこでシリコンバンドを使ってメモをすると指で文字が消えたのでこれはいいアイディアになると商品ができたという。
こうしてwemoはハンズの文具コーナーで販売している。今井さんはwemoを使用する人は医療現場が多いというが、それ以外にも配達員など最前線の人たちに重宝されている。さらにこのwemoでコスモテックでは売上が増え続け累計100万本が売れ、ありがたいことだという。こうしたアイディアを生み出す今井さんは救世主だと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月7日放送 9:05 - 9:58 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
無所属連合・内海聡氏による政見放送。無所属連合は党の言いなりになるしかない議員や、大企業のスポンサーとなる政治の現状を変えることを目的とした政治団体という。比例代表候補者の大西恒樹氏はもともと金融の仕事に携わってきた中、2011年の東日本大震災では石巻へ支援物資を運んでいると、住民からは食糧がないとの連絡が入ったといい、近くのイオンも人がごった返していたにも[…続きを読む]

2025年6月27日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
生活保護費減額訴訟は全国各地で起こされており、裁判所の判断はバラバラだった。そこで今回最高裁が統一判断を示した。国は2013年~2015年にかけて生活保護費を約670億円削減した。受給者側は引き下げに合理的根拠がないとして引き下げは違法だと主張した。これに対して国側はリーマンショックによる物価や賃金の下落をもとに計算したデフレ調整であり引き下げ自体は妥当だっ[…続きを読む]

2025年6月17日放送 23:00 - 23:30 NHK総合
ニュースなるほどゼミ解説!新社会人のためのお金と仕事
佐藤庸介は「投資は少額でもいい」と話す。また「毎日気になるのはやり過ぎ」とのこと。そして「最後は自己責任」だという。インターネット上で取り引きされる通貨のような電子データである暗号資産についても話していった。株式への投資は経済を成長させることで価値が膨らんでいく可能性があるとのこと。大事なのはお金の使いみちでインフレ時代になり物価の上昇に金利が追いつかなくな[…続きを読む]

2025年6月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党の現金給付案についての世論調査結果を紹介。共同通信の調査では賛成が41.2%、反対が54.9%で反対の方が多くなった。朝日新聞の調査では現金給付案を評価するとした人が28%、評価しないが67%という結果になった。また消費税率について朝日新聞の調査では、今のまま維持が41%、一時的にでも引き下げる方が良いが51%となり4月の調査から消費税率維持が増加した[…続きを読む]

2025年6月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
厚労省の調査で、昨年度の生活保護の申請件数が25万9000件を超え、5年連続で前年度を上回ったと共同通信が伝えた。物価高騰による家計の悪化に加え、厚労省は「高齢者などの単身世帯の増加が影響した可能性がある」と分析している。2020年度から増加に転じていて、リーマンショックの影響を受けた2009年度の34万9000件超が過去最多。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.