これまでの日銀の推移をグラフで紹介。今回31年ぶりの1％になったが、それより前はかなり長い期間極めて低い金利が続いていた。過去に1％だったのは1995年。このころは公定歩合と呼ばれていた。バブル期には一時6％まで上がったがその後バブルが弾けて金利は一気に下がり、その利下げの過程での1％だったため、今回とは経済状況が異なる。その後超低金利時代が長く続き、マイナス金利の時代もあったが、2024年にマイナス金利を解除し長く続いた金利のない時代が終わった。
金利1％のもつ意味について佐々木氏は「すごく久しぶりに金利がゼロではなくなった。少しずつ金利を上げてここでやっと1まで順調に上げることができたというのが私の一番の印象。まずはゼロをプラスにして、それを段階的に状況を見ながら上げて順調に上がってきたと捉えている」、星野氏は「ひとつ象徴的な数字になると思う。超低金利時代が続いてきたというのは、長年デフレが続いて、金利を下げればある程度アクセルがかかるはずだがなかなか物価が上がらないとうのが続いた。ようやく日本経済はフェーズが変わってきてインフレが定着しつつあるというところで金利も上がってきた。それを象徴するような数字」とそれぞれ話した。
本格的に始まろうとしている金利のある世界について詳しく見ていく。日銀は政策金利を0.75％程度から1％程度へと引き上げることを決めた。政策金利は日銀が設定する金利で、各金融機関はこの政策金利を目安として預金やローンなどの金利を決定する日銀は金利を引き上げ。引き下げを行うことで物価や景気を調整している。日銀・内田副総裁は「想定を超えて物価が上昇していくリスクに対応するため」取り上げの理由を説明した。利上げの効果について星野氏は「半年とか1年とかそのくらいのスパンで経済に影響してくると思う。今回の利上げで経済が大きく崩れることではないと思う」、佐々木氏は「インフレが急激に進んでそれを抑えるために金利を大きく上げるというのはショックがあるが、それに対して物価の様子を見ながら少しずつ上げていくということで、大きなショックを与えずに調整ができていると思う」とそれぞれ話した。
今回の利上げは日銀の金融政策決定会合で賛成7人、反対1人の賛成多数で決定した。反対の立場からは、物価の上振れリスクよりも生産雇用の下振れリスクのほうがお大きいという意見があった。利上げによる景気面へのリスクについて佐々木氏は「金利が上がるのは企業にとっても個人にとってもお金を借りるコストが上昇するので、景気にブレーキをがける方向の政策だといえる。そういう面ではマイナス面もあるが、マクロ全体の状況で見るとマイナス面だけではないかなと感じられる」、星野氏は「ある程度順当な形なのかなと思う。これ以上金利を上げると景気を冷やしてしまうかもしれないという水準にだんだんと達してくる。今1％だが1.1％から2.5％くらいが景気を刺激もしないし冷ましもしないニュートラルな水準。ただ、景気を冷やす影響が強くなってきてしまうかもしれない水準にだんだん達してきてるというのは、サキホでゃン帯のリスクも有りましたけど打倒な意見だと思う」と話した。為替相場への影響について星野氏は「円高方向に圧力が働いてくる。足元の円相場もあまり円高方向には動いてない状況なのかなと思う」、佐々木氏は「今各国との金利差は下がっているが、必ずしも円高方向には動いてない。これはその他の需給要因のほうが強く出ている。短期長期で分けて考えると、短期ではその日のニュースなどが影響するが、長期的にはマクロのさまざまな要因が影響を与えるので、必ずしも金利差だけではない。今回は別の要因で動いてるのかなと思う」と話した。